米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。

本コラムで提供される情報は一般的かつ教育的なものであり、個別の解決策や法的アドバイスではありません。また、情報は掲載時点のものです。具体的な状況については、米国移民法の弁護士にご相談ください。

高齢の親をアメリカに呼び寄せるには？　グリーンカード申請の流れと注意点

結婚や雇用を通じてグリーンカード（永住権）を取得した方の中には、日本にいる親が高齢になるにつれて、「日本に一時帰国して親の介護をすべきか、それとも親をアメリカに呼び寄せて一緒に暮らすべきか」という人生の重要な選択を迫られることがあります。中には、再入国許可証を取得し、一時的ではあるものの、長期間にわたって日本に滞在する方法を選ぶ方がいます。また、親をアメリカに呼び寄せ、共にアメリカで生活することを選択する方もいます。　

今回は、「親をアメリカに呼び寄せて一緒に暮らす」という選択をした場合、どのようなステップを経ることになるのか、申請の流れや注意すべきポイントを含めて解説します。

親のグリーンカードを申請できるのは誰か

移民法では、グリーンカードを申請できる家族関係が厳密に定められています。特に注意すべき点は、グリーンカード保持者は自身の親のグリーンカード申請のスポンサーにはなれないということです。「アメリカ人と結婚している場合、アメリカ人の配偶者が義理の親のスポンサーになれないか？」という質問が寄せられることがありますが、法律上、アメリカ市民である配偶者が義理の親のスポンサーになることは認められていません。したがって、親をアメリカに呼び寄せたい方がグリーンカード保持者である場合は、まず自身が帰化してアメリカ市民となった後で、親のグリーンカードを申請する必要があります。さらに、親のグリーンカード申請においては、スポンサーとなるアメリカ市民が 21歳以上であることが必須条件となっています。

家族関係に基づくグリーンカード申請の種類

家族関係に基づくグリーンカード申請は、主に年間発給数に制限のない「直近親族カテゴリー （Immediate Relative Category）」と年発給数に制限のある「家族優先カテゴリー（Family PreferenceCategory）」の2種類に分類されます。アメリカ市民が親のためにグリーンカードを申請する場合は、「直近親族カテゴリー」に該当するため、グリーンカードの年間発給枠の制限対象になりません。つまり、審査期間はあるものの、割り当て数の順番待ちによる追加の待機期間は発生せず、グリーンカードを取得することが可能です。

家族関係に基づくグリーンカード申請のプロセス

家族関係に基づくグリーンカード申請のプロセスは、主に「移民局・家族ベース移民ビザ申請」と「米国大使館・移民ビザ申請」の2段階で進行します。

•移民局・家族ベース移民ビザ申請

アメリカ市民であるスポンサーは、家族ベース移民ビザ申請（I-130）を移民局に提出します。この申請の目的は、申請者であるアメリカ市民と受益者である親との親子関係を証明することです。提出時には、戸籍謄本などの親子関係を裏付ける公的書類の提出が必要です。

•米国大使館・移民ビザ申請

家族ベース移民ビザ申請（I-130）が認可されると、ケースがナショナル・ビザ・センター（NVC）に移行します。 ナショナル・ビザ・センターは、アメリカ大使館で面接が行われる前に、申請に必要な料金の徴収、必要書類の確認、さらに書類が全てそろい面接の準備が整った時点で、大使館での面接日を設定するなど、事務的な手続きを管理しています。

移民ビザ申請の目的は、外国籍申請者の永住資格について、本人およびスポンサーのバックグラウンドを総合的に審査することです。申請者の健康状態や犯罪歴はもちろん、スポンサーであるアメリカ市民の経済力や生活基盤なども審査対象となります。スポンサーが申請者を経済的に支援できることを証明するために、 扶養宣誓供述書（Affidavit of Support）や納税証明書などの財務書類を提出する必要があります。また、申請者自身は健康診断の受診や無犯罪証明書の取得などが求められます。

申請手続きの最終段階では、米国大使館で移民ビザの面接を受けます。アメリカ市民である子どもは同行する義務はなく、親のみが面接に臨みます。これらの手続きを経て申請が認可されると、パスポートに移民ビザが貼付され、アメリカへの移住が許可されます。このビザの有効期間内に渡米し、グリーンカードを取得します。

審査や手続きに要する期間は、アメリカの移民局や大使館の諸事情、個人の状況によって変動しますが、現在、申請開始からグリーンカード取得まで、一般的に2年前後を要するケースが多くなっています。

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移民多様化ビザ抽選プログラム（DVプログラム）が一時停止に

移民多様化ビザ抽選プログラム（Diversity Immigrant Visa Program = DVプログラム）は、米国移民の出身国の多様性を保つことを目的とした制度です。米国への移民率が比較的低い国の出身者を対象に、抽選によって移民ビザ（永住権：グリーンカード）を発給するもので、日本も対象国に含まれており、通称「抽選永住権」、あるいは「永住権宝くじ」と呼ばれています。　

この制度は毎年10月から11月にかけて応募期間が設けられてきましたが、トランプ政権がこのプログラムの廃止を検討していたこともあり、2027年会計年度の発表が遅れていました。こうした中、2025年12月、トランプ政権はブラウン大学で起きた襲撃事件を理由に、このプログラムを一時的に停止することを発表しました。襲撃事件の容疑者が2017年にこのプログラムを通してグリーンカードを取得していたことが判明したためです。ノーム国土安全保障長官は、このプログラムにより、アメリカ人が被害を受けないことを確実にするための措置であることを強調しました。　

なお、2026年会計年度の当選者については、現在、国務省により申請手続き中のケースに関して移民ビザの発給が一時停止されていますが、申請書の提出は引き続き可能です。また、国務省および大使館は、すでに予定されているインタビュ―についてはキャンセルせず、今後もDV当選者の面接スケジュールを継続して設定していくと発表しています。

ソーシャルメディアのアカウント設定を非公開設定から公開設定へ

F、M、またはJ非移民ビザの申請者は、全てのソーシャルメディアのアカウントのプライバシー設定を「公開設定」にしなければならないことは、過去の記事でもお伝えしました。米国務省は2025年12月15日、これらのビザ申請者に加え、H-1Bビザおよびその扶養家族であるH-4ビザの申請者にも、このポリシーを適用することを発表しました。　

国務省は、ビザ審査において、申請者がビザの要件を満たしているかどうかに加え、入国後に、ビザで許容される範囲に沿った活動を行う意思があるかを判断します。また、アメリカのビザは権利ではなく特権と位置づけ、利用可能な情報を用いて、国家安全保障に脅威をもたらす人物が含まれていないかを審査するとしています。

証明写真に関する新ポリシー

移民局は、国土安全保障の強化および身元詐欺防止を目的として、移民局に提出する申請に添付する証明写真の規定についても新たなポリシーを発表しました。　

COVID-19のパンデミック期間中は、柔軟な対応が取られ、外見が大きく変わっていても最大10年間、同じ写真の再利用が可能だったことから、外国人の本人確認や適切なスクリーニングを十分に行うことができなかったことを理由としています。　

新しいポリシーでは、写真は申請提出日から3年以内に撮影されたものに限られます。ただし、以下の申請については、申請時に新しい写真の提出が必要となります。

• Form I-90（Application to Replace Permanent Resident Card）
• Form I-485（Application to Register Permanent Residence or Adjust Status）
• N-400（Application for Naturalization ）
• N-600（Application for Certificate of Citizenship）　

また、自撮り写真は認められず、移民局またはその他の認可機関が撮影した写真のみが受理されます。このポリシーは発表日よりすでに施行されています。

連邦地方裁判所がH-1Bの10万ドル新料金の合法性を判断

大統領布告によって課さられたH-1Bビザの新規料金、10万ドルの合法性を巡って争われていた訴訟について、2025年12月23日、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所は、この布告が議会から大統領に与えられた移民法上の権限の範囲内であると判断しました。この訴訟は、米国商工会議所およびアメリカ大学協会が提起したもので、全米商工会議所は同29日、連邦地裁が差し止めを認めなかった判断を不服として控訴通知を提出しました。

H-1B、選考方法を高賃金優遇へ変更

H-１Bビザの年間発給枠は、通常枠が6万5,000件、修士号枠が2万件の合計8万5,000件です。例年、これを大きく上回る申請があるため、これまでは移民局が無作為に抽選を実施し、選ばれた申請のみを受け付けてきました。　

しかし、移民局は2月27日（金）から、H-1B発給枠の選考方法を無作為ではなく給与額を考慮する新たな方式に変更します。労働省が公表するポジション・地域別賃金データは4段階に分類されており、レベル1が一番低く、レベル４が一番高い給与水準となっています。新たな方式では、給与水準が高い申請ほど抽選で複数回のエントリーが与えられ、当選の確率が高くなります。具体的には、レベル1の申請は1回、レベル2は2回、レベル3は3回、そしてレベル4は4回のエントリーが与えられます。このため、給与水準が高い申請ほど、抽選で有利になります。

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米国移民法・最新情報

最近、米国移民法に関するニュースを耳にする機会が増え、多くの読者が強い関心をよせていることと思います。アメリカでは急速に移民法改正が進んでいますが、その中にはまだ提案段階にあり、今後の方針や具体的なプロセスが明らかになっていないものも少なくありません。この記事では、混乱や不安を避けるために、すでに変更が確定している移民法の最新情報を中心に、ビザ申請や手続きに関する重要なポイントをお伝えします。

国務省、非移民ビザの申請が可能な米国大使館・領事館を制限　

9月6日、国務省は、全ての非移民ビザ申請は、申請者の居住国または国籍を有する国の米国大使館・領事館のみで行うべきだと発表しました。このポリシーにより、申請者とまったく関係のない第三国の米国大使館・領事館での申請は、基本的にできないという理解です。例えば、カナダ、メキシコ、ロンドンの米国大使館・領事館は、居住者でも国籍保持者でもない申請者による需要が高いことで知られています。これらの米国大使館・領事館が国務書の発表を受け、今後どのように対応するかはまだ明確には分かっていませんが、ロンドンの米国大使館ではすでに第三国申請者の面接を拒否したという報告が上がっています。　

日本に居住する日本国籍以外の申請者が、日本の米国大使館・領事館でビザを申請する場合、在留カードまたは特別永住者証明書が必要になります。　

なお、このポリシーは、外交型または公用型ビザや、国連本部協定の対象となるビザ申請者には適用されません。また、人道的、医療的、外交政策上の理由がある場合は、例外として免除されることもあります。

大阪・神戸米国領事館、ビザ面接予約を制限

大阪・神戸米国領事館は、10月8日から12月22日まで、ビザの面接予約枠を制限することを発表しました。この期間中、大阪・神戸米国領事館で面接予約が取れない場合は、東京の米国大使館、または那覇や札幌の米国領事館での予約を検討してください。　

大阪・神戸領事館に限らず、現在どの大使館・領事館でも面接予約が取りにくい状況が続いています。渡米予定に合わせ余裕を持って、申請準備することをおすすめします。

米国務省、ビザ保持者5,500万人の記録見直しを開始

米国務省は、有効なビザ保持者5,500万人を対象に、ビザの取り消しや、国外追放につながる可能性のある違反がないか審査していると発表しました。これは、すでにビザを取得し、アメリカ滞在許可を得ている非移民ビザ保持者に対しても継続的に審査を行い、取り締まりを強化していることを示しています。

移民局、非移民ビザ請願でもバイオメトリクスを要請

通常、グリーンカード申請（Form I-485）の際には、指紋や写真などの生体認証（バイオメトリクス）の予約があります。しかし、雇用ベース移民ビザ申請（Form I-140）や、H-1BやEビザなどの非移民労働者請願の申請（Form I-129）においても、追加書類要求（RFE: Request for Evidence）が発行され、申請者の住所歴やバイオメトリクスの提出を求められるケースが増えています。

国務省、移民ビザの申請が可能な米国大使館・領事館

国務省は、11月1日以降、全ての移民ビザ申請者は、原則として居住地を管轄する米国大使館・領事館で面接を受けなければならないと発表しました。ただし、申請者の希望により申請者が国籍を有する国の米国大使館・領事館でも面接を受けることができます。人道的、医療的、外交政策上の理由の場合は、例外として免除されることもあります。

移民局、申請料金の一部の支払い方法を廃止

移民局は、チェックやマネーオーダーといった申請料金の支払い方法を廃止すると発表しました。これは、処理に要する人員や経費を削減し、詐欺や紛失のリスクを軽減することが目的です。クレジットカードまたはACH（銀行振込）での支払いは可能で、クレジットカードの場合はクレジットカード決済の承認書（Form G-1450：Authorization for Credit Card Transactions）を、 ACHの場合は口座振替承認書（Form G-1650：Authorization for ACH Transaction）を申請書と併せて提出します。10月28日までチェックやマネーオーダーを受け付けますが、それ以降の申請料金の支払いは、クレジットカードやACHのみになります。

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アメリカ国外滞在中に
グリーンカードがないことに気づいたら

グリーンカード（永住権）保持者が、短期間の海外旅行や一時帰国の後にアメリカへ再入国する際には、通常パスポートとグリーンカードの提示が求められます。ところが、アメリカ国外滞在中にグリーンカードを紛失、破損・盗難にあう、あるいはグリーンカードを持たずにアメリカから出国してしまうといったトラブルは珍しくありません。そのような場合、再入国に必要な手続きや対処方法を理解しておくことが重要です。

最も簡単な解決策：家族に郵送してもらう　

アメリカ国内の自宅にグリーンカードを置き忘れた場合は、家族に滞在先へ郵送してもらうのが最もスムーズで費用もそれほどかかりません。ただし、国際郵便には紛失のリスクがあるため、追跡番号付きの発送方法を選びましょう。

ボーディング・フォイル（Boarding Foil）を申請する　

郵送が不可能な場合は、米国大使館・領事館で「ボーディング・フォイル」を申請します。これはグリーンカードなしでアメリカに再入国するために必要な旅行書類で、航空会社に対し、グリーンカードがなくても搭乗できることを証明するものです。日本では、東京の米国大使館、または大阪と那覇の米国領事館で申請することができます。

申請の条件：
• アメリカ国外滞在が1年未満であること
• その間に紛失・破損・盗難にあった場合

請手順と必要書類：
1.　警察に紛失・盗難届を提出する（該当する場合）
2.　USCIS（米国移民局）のウエブサイトから申請料金を支払い、支払い確認書を印刷する
3.　米国大使館・領事館で面接を予約する

面接時に持参する書類：
• 事前に記入済みの申請書Form I-131A　
　※Form I-131とは異なるので注意
• 申請料金の支払い確認書
• パスポート
• アメリカを出国した日が確認できる航空券
• グリーンカードのコピーなど永住者であることを証明できる書類
• 過去12カ月以内にアメリカに居住していたことを証明できる書類
• 警察に提出した紛失・盗難届（該当する場合）
• ボーディング・フォイルが必要になった経緯の説明文
• 証明写真1枚（米パスポートサイズ、背景白、カラー、撮影から30日以内）

注意：ボーディング・フォイルは面接当日には発行されるわけではありません。審査期間は個々の状況によって異なりますので、各米国大使館・領事館に確認してください。

米国永住者としてのステータスの証明が必須　

必要書類からもわかるように、ボーディング・フォイルを申請するには、合法的な永住者であることを証明しなければなりません。単にグリーンカードを紛失・盗難にあったということだけでは不十分で、アメリカ国外での滞在が一時的なものであり、永住者としてのステータスを放棄したり、失っていないことを示す必要があります。

アメリカ入国を保証するものではない　

ボーディング・フォイルは、航空会社に対し、グリーンカードなど通常アメリカ入国に必要とされる書類を提示しなくても搭乗できることを証明するもので、アメリカへの入国を保証するものではありません。入国許可はあくまでアメリカ到着後の入国審査で判断されます。また、グリーンカードを紛失・盗難にあった場合には、入国後速やかに再発行手続きを行わなければなりません。

1年以上国外滞在してしまった場合　

再入国許可証（Reentry Permit）がないまま1年以上アメリカ国外に滞在すると、ボーディング・フォイルでは再入国することができません。この場合は、帰国居住者特別移民ビザ（SB-1）、あるいは新規の移民ビザを申請する必要があります。有効期限切れの場合　10年有効のグリーンカードが国外滞在中に失効した場合でも、滞在が1年未満であればボーディング・フォイルは不要です。期限切れのグリーンカードとパスポートで入国審査を受け、アメリカ入国後は速やかにグリーンカードの再発行申請を行います。ただし、この状況で飛行機に搭乗できるかどうかの判断は航空会社によるため、事前に確認することを推奨します。

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F-1 ビザ（学生ビザ）
申請最新情報

アメリカ留学に必要な学生ビザには、Fビザ、Mビザ、およびJビザの3種類があります。どのビザが適しているかは、進学先の学校の種類やプログラムの内容によって異なりますが、最も一般的なのはF-1ビザです。F-1ビザは、アメリカ政府から認定を受けた教育機関で、一定期間学ぶことを目的とする外国人に発行されるビザです。　

申請の手順は、まず希望するプログラムや教育機関に願書を提出します。入学が認められると、I-20と呼ばれる入学許可証が発行されます。I-20取得後、I-901交流訪問者情報システム（SEVIS）費をオンラインで支払い、後日行う米国大使館・領事館でのビザ申請面接に備えて、支払い済みであることを証明する領収証を印刷しておきます。次に、オンラインで申請書DS-160を作成・提出し、ビザ申請料を支払って面接を予約、予約レターを印刷します。DS-160を作成すると、AAで始まる申請番号が発行されますが、この番号が面接予約時に使用した番号と一致していなければ、面接を受けることができません。もし申請番号が変更された場合は、予約情報の更新が必要です。DS-160は、面接日の少なくとも2営業日前までにオンラインで提出します。また、DS-160にはソーシャルメディアに関する質問も含まれており、SNSアカウントのユーザー名を入力します。アカウントの設定については、審査官が確認できるよう面接前に非公開（Private）から公開（Public）に変えておく必要があります。これは、ソーシャルメディア情報が申請者の身元確認や入国資格の審査の対象となっているためです。　

通常、F-1ビザの申請には以下の書類が必要です。

1. オンライン申請書DS-160確認ページ（面接の際に必要なのは確認ページのみで、申請書のコピーは必要ありません）

2. パスポート（現在有効なパスポートと過去10年間に発行された旧パスポート）

3. 証明写真（過去6カ月以内に撮影された5センチ四方、背景白のカラー写真が1枚）

4. I-20 入学許可証（クラス開始日1カ月前になってもI-20が届いていない場合は、先に面接を受け、後日提出することも可能です）

5.  I-901 SEVIS費支払い確認書

6. 面接予約レター

7. 日本との強いつながりがあり、アメリカでの学業終了後に帰国する意思を示す書類

8. アメリカでの学業に必要な資金があることを証明する財務書類　

ケースによっては補足書類があります。例えば、日本に居住している外国籍の留学生は、在留カードのコピーが求められます。　

F-1ビザは、クラス開始日の365日前から大使館・領事館にて申請することができますが、たとえビザが発行されたとしても、クラス開始の30日以上前にアメリカに入国することはできません。　

アメリカ入国後、F-1ビザ保持者のステータスはSEVISによって管理されます。教育機関のオリエンテーションで留学生担当オフィス（International Student Office）のスタッフから説明を受けることになりますが、連絡先の更新やパスポート、I-20の有効期限、フルタイム履修に必要な単位数の修得状況などについて、ステータス維持に問題が生じないよう自分自身でしっかりと管理することが重要です。　

F-1ビザ保持者に扶養家族が同行する場合、帯同者はF-2ビザを取得することができます。扶養家族に該当するのは、配偶者と21歳未満で未婚の子どもに限られます。F-2ビザ保持者は、F-1ビザ保持者より前にアメリカに入国することはできません。F-1ビザを取得して渡米する子どもの付き添いのために、親がF-2ビザを取得することはできません。　

アメリカ入国後にF-1ビザの有効期限が切れたとしても、学生としてのステータスを合法的に維持している限り、ビザの更新のために出国する必要はありません。ただし一度出国した場合は、再入国前にF-1ビザを更新する必要があります。　

F-1ビザ保持者は、OPT（実務研修）を含めプログラム終了後、60日間の猶予期間が設けられています。この猶予期間は、基本的には帰国準備のためのものですが、ビザのステータスを変更したり、別のプログラム（修士号など）に進学する準備を行うことも可能です。また、この期間であれば、アメリカ国内を旅行することもできます。ただし、一度出国した場合は、残りの猶予期間を放棄したとみなされますので注意が必要です。プログラムを正規に修了しなかった場合には、この猶予期間は与えられません。

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H-1Bビザの申請に当選しなかった場合のオプション

2026年会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）のH-1B登録期間は、2025年3月24日正午（東部時間）に終了しました。登録期間中に年間発給数を超える登録があった場合、移民局は同月31日までに抽選を行い申請者を選出します。当選した場合は、移民局のmyUSCISアカウントに通知がアップロードされ、雇用主およびその代理人が確認することができます。ただし、「当選＝認可」ではなく、当選はあくまでH-1Bを申請する機会を得たにすぎません。当選後、雇用主が期限内に申請を提出しても、審査の結果、申請基準を満たしていないと判断された場合は認可されません。今回は、H-1B抽選に当選しなかった外国人労働者が取り得る選択肢を紹介します。

追加抽選

当選者による申請数がH-1Bの年間発給数の上限に達しなかった場合や、申請数が十分であっても実際に認可された数が上限に至らなかった場合、年によって2度目、3度目の追加抽選が行われることがあります。この再抽選は、当初の登録期間中に登録した外国人労働者を対象に実施されるもので、新たな登録期間が設けられることはありません。そのため、再抽選のために特別な手続きを行う必要はありません。

STEM関連職・OPT延長

12カ月のOPT期間中にSTEM（科学、技術、工学、数学)分野の学士号以上の学位を修得したF-1ビザ保持者は、OPTの就労期間をさらに24カ月延長することができます。ただし、雇用主が「E-verify」に登録していることなど、延長には一定の条件があります。

年間発給数の対象外となる雇用主　

高等教育機関やそれに関連する非営利団体、非営利研究機関、政府研究機関など、特定の雇用主はH-1Bの年間発給数の対象外となります。そのため、これらの雇用主は年間発給数の上限に関係なくいつでもH-1B申請を行うことができます。H-1Bビザ保持者は同時に複数の雇用主のもとで働くことが認められています。それぞれの雇用主による申請が必要ですが、年間発給数の対象外となる雇用主のもとで働いている場合は、H-1Bの登録や抽選プロセスを経ることなく、上限対象の雇用主のもとでも就労することが可能です。ただし、免除対象の雇用主との雇用関係が終了した場合には、改めてH-1Bの登録と抽選プロセスを経て申請しなければなりません。

配偶者ビザ

特定のビザ保持者と結婚している場合、配偶者としてステータスを変更することで、就労が可能になるケースがあります。例えば、L-2、E-1、E-2、J-2、Ｈ-4などが該当しますが、ステータスによって就労許可証の取得が必要な場合や、就労が可能となるために特別な条件を満たさなければならない場合もあります。事前に確認することをおすすめします。

その他の非移民ビザ申請

H-1B以外にも、L-1（国際企業内転勤者）、E-1（条約貿易商）、E-2（条約投資家）、O-1（卓越能力保持者）などの就労ビザを検討することができます。例えばLビザの場合、アメリカ入国前の3年のうち最低1年間はアメリカ国外の関連企業での就労経験が必要になります。この要件を満たしていない場合には、一度アメリカ国外の関連企業で経験を積んだうえで、改めてアメリカに戻るという選択肢もあります。また、起業家としてE-1やE-2ビザを申請する方法もあります。さらに、カナダやメキシコの国籍を持つ人にはTNビザ、オーストラリア国籍を持つ人にはE-3ビザという選択肢もあります。

グリーンカード申請

外国人労働者の学歴や経歴によっては、EB-1A（卓越能力保持者）、EB-1B（著名な教授と研究者）、EB-2（国益免除）などのカテゴリーで、非移民ビザというステップは踏まずに直接グリーンカード（米国永住権）を申請できる場合もあります。OPT終了後にアメリカで就労する場合にはH-1Bビザの取得が一般的ですが、抽選制度というハードルがある以上、「OPTからH-1B」といった固定概念にとらわれず、他の選択肢も視野に入れて検討するとよいでしょう。　

トランプ政権のもと、移民に関する法律や方針は非常に速いスピードで変化しています。今後は、就労ビザに限らず、さまざまな移民法関連の手続きにおいて審査の長期化や申請条件の厳格化、追加書類の要求が増える可能性もあります。こうしたリスクを回避するためにも、申請に際しては常に最新の情報を確認し、申請条件や必要書類をしっかりと把握したうえで、慎重に準備を進めることをおすすめします。

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EB-2 国益免除
（National Interest Waiver）の申請

アメリカでは、雇用に基づいてグリーンカード（米国永住権）を申請することができます。雇用に基づくグリーンカード申請は、申請者の能力や学歴・経歴によって主にEB-1からEB-5と5つのカテゴリーに分かれます。そのうちEB-2は第2優先カテゴリーとされ、このカテゴリーのグリーンカードの年間割当数は全体の28.6パーセントに加え、第1優先カテゴリーで使われなかった分が割り当てられます。

EB-2カテゴリーは、さらに以下の2つのカテゴリーがあります。

（A）Exceptional Ability　
科学や芸術、ビジネスの分野で優れた能力の保持者

（B）Advance Degree Professionals
修士号以上の学位を持つ専門職者　

通常、このカテゴリーでの申請には、労働認定証（Labor Certification）とスポンサー、つまり、採用通知 （Job Offer）が必要となります。しかし、需要が高いとされるスケジュールAの職業（Schedule A Occupations）に該当する場合は、すでに労働局が「アメリカに十分な労働者がいない」と判断しているため、労働認定証は必要ありません。これには看護師や理学療法士、大学教授などが含まれます。　

さらに、このカテゴリーには、「申請者の能力や技術がアメリカにとって有益である」と判断された場合に限り、労働認定証とスポンサーを免除できる国益免除による申請（National Interest Waiver、以下NIW）の制度があります。今回は、このNIWについて解説します。　

上述の通り、NIWでは労働認定証とスポンサーが不要なため、自己申請（Self-Petition）が可能です。ただし、専門分野での国益への貢献を証明しなければならないため、起業家ではない場合、採用通知があるケースがほとんどです。

EB-2申請条件

❶　科学・芸術・ビジネスの分野で優れた能力の保持者 (Exceptional Ability)、または修士号以上の学位、もしくは学士号と5年以上の専門的な実務経験を持つ専門職者 (Advance Degree Professionals)であること　

この条件を満たすには、以下の項目のうち、少なくとも3つの要件を満たす必要があります。
•専門分野での学位、証明書、または賞を持っている証拠
•過去の雇用主から、専門分野での10年間以上のフルタイム就労経験があることを証明する雇用証明書
•ライセンスや認定証が必要な職業であれば、それらを持っている証拠
•専門分野での報酬が専門分野での優れた能力に値する証拠
•専門分野の団体の会員である証拠
•専門分野での業績や実績、または専門分野への貢献に対して、同僚、政府機関、またはプロフェッショナル組織から認識されている証拠
•そのほか、専門分野で優れた能力の保持者であることを証明できる証拠　

申請者が専門分野に関連する学位を持っていることは当然ですが、採用通知も専門分野での学位を必要とする職業でなければなりません。例えば、機械工学で修士号を取得した者が、歯科衛生士としての採用通知を受けても、この申請条件を満たすことはできません。また、学士号と5年の経験をベースに申請する場合はその実務経験は一貫性があり、同じ専門分野である必要があります。例えば、コンピューター・サイエンスで学士号を取得後、マーケティングの仕事を5年間した場合は、この申請条件を満たすことはできません。

❷　アメリカにとって多大な価値と重要性のある分野の仕事に従事していること　　

申請者の専門分野での活動がアメリカの国益に貢献することが求められます。ただし、単に雇用主に利益をもたらすだけでは申請条件を満たしません。また、申請者が起業家である場合、会社を設立しただけではアメリカの国益への貢献を証明したことにはなりません。

❸　申請者にその分野の仕事を前進させうる資質・条件が備わっていること　　

申請者は自身がどのように国益に貢献できるのか、また、それを可能にする資格や経験を持っていることを証明しなければなりません。単に専門分野での経験があるだけでは国益への貢献を証明するのに不十分です。

❹　総合的に判断して、労働認定証の免除がアメリカにとって利益となること　　

移民局は、NIWの申請を審査する際、申請者が提出した証拠書類を総合的に評価します。審査において、単一の要素や証拠はなく、申請者の経歴や活動内容などが広範に考慮されます。

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H-1B ビザに関する最新情報

アメリカの就労ビザ「H-1Bビザ」は、特定の分野での特殊技術や知識が必要な専門職に就く外国人労働者が対象となります。このビザを取得するためには、該当分野での学士号、または同程度の実務経験が求められます。 　

会計年度 (10月1日から翌年9月30日まで)の新規H-1Bビザ発給数には上限があり、これを「CAP」と呼びます。現在、CAPは一般枠が6万5,000件、特別枠 (アメリカの大学で修士号以上の学位を取得した人) が2万件と定められています。移民局は、2024年12月2日、たった2カ月で2025会計年度の一般枠と特別枠の両方で上限に達したことを発表しました。　

H-1Bビザの申請は、スポンサー企業が電子登録システムに申請を希望する外国人労働者を事前登録し、当選した場合にのみ提出ができることになっています。その登録者数は、前年度に75万8,994件あったものの、2025会計年度には47万342件と大幅に減少したことも発表されました。　

なお、職種により上限に含まれない (Cap Exempt) 申請や、現在H-1Bビザを所持している労働者による延長申請、雇用条件変更の申請、雇用主の変更、追加同時申請などは引き続き受理されます。　

また、2026会計年度からは登録料金が現在の10ドルから215ドルに引き上げられる予定です。さらに、スポンサー企業は提供した情報が真実であること、実際に正当な採用通知が存在すること、また、当選確率を不当に高めるために第三者や組織と協力して不正な行為を行っていないことを誓約しなければなりません。不正行為が発覚した場合、申請は無効となり、すでに認可されている場合でも取り消されます。さらに、虚偽の宣誓を提出した個人または団体を刑事訴追のため連邦司法当局へ照会することもあります。2025会計年度の登録数の減少は、システムが効果的に働いていることを示す証拠かもしれません。　

移民局は2024年12月17日、アメリカ企業が高度なスキルを持つ外国人労働者を採用しやすくするよう、H-1Bプログラムの近代化を発表しました。　

この変更には、高度なスキルを持つ外国人労働者の雇用が、アメリカのイノベーションや経済発展などに利益をもたらすこと、また、アメリカ企業の負担を軽減し、ニーズを満たすことを目的としたプログラムの効率化や手続きの合理化が盛り込まれています。一方で、雇用先への現地訪問や書類要件、コンプライアンスの強化も図られています。これらの施策は、バイデン政権の重要なレガシーとして位置づけられています。　

新ルールには、いくつかのポジティブな点が含まれています。まず、すでに認可された申請は迅速に処理されるようになります。これにより、以前の申請に大きな誤りがあったことが発覚した場合や、スポンサーや外国人労働者、労働条件などに大きな変更がある場合を除いて、延長申請時には以前の認可が尊重されます。外国人労働者の学士号は役職に「直接関連」している学位であれば申請が可能です。新ルールにおいて専門職の定義が改訂され、「直接関連」は、外国人労働者の学位と役職が論理的に関連していることを意味し、完全な一致は求められません。論理的に関連している限り、雇用主は関連性のあるさまざまな分野の学位のフィールドを受け入れられるようになります。さらに、条件に制限はありますが起業家の自己申請も認められます。 　

また、F-1ビザを持つ学生が、H-1Bへの更を申請する場合、審査期間中のステータスと就労許可の失効を避けるため、最長6カ月のステータスと就労許可の延長が認められるようになります。　

新ルールは2025年1月17日に施行されました。それ以前に受理された申請については、2024年4月1日版の申請用紙（Form I-129）も使用可能ですが、2025年1月17日以降に受理される申請用紙は最新版でなければなりません。旧版の申請用紙を受け入れる猶予措置は設けられていないため、ご注意ください。

米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。

本コラムで提供される情報は一般的かつ教育的なものであり、個別の解決策や法的アドバイスではありません。また、情報は掲載時点のものです。具体的な状況については、米国移民法の弁護士にご相談ください。

卓越能力保持者の
永住権申請、 EB-1Aカテゴリー

雇用に基づく永住権（グリーンカード）申請は、外国人の能力や学歴・経歴によって主にEB-1からEB-5と5つのカテゴリーに分かれます。そのうちEB-1は第1優先カテゴリー（ First Preference ）とされ、さらに以下の3つのカテゴリーがあります。

(A) Extraordinary ability
科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で卓越した能力を持っている外国人

(B) Outstanding professors and researchers
著名な教授と研究者

(C) Multinational manager or executive
国際企業の重役・管理職者

EB-1に適合する外国人に対するグリーンカードの年間割当数は、全体の28.6パーセントとなっています。今回は、その3つのカテゴリーから、Aのカテゴリーに当たる「科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で卓越した能力を持っている外国人」（EB-1A）について取り上げます。

このカテゴリーの申請は、労働認定証（レイバー･サティフィケーション）やスポンサーが必要ないため自己申請が可能です。しかし、外国人労働者はアメリカ入国後も専門分野での活動を続け、その活動を通してアメリカに多大な貢献ができる人でなければなりません。

科学や芸術、教育、ビジネスやスポーツの分野において卓越した能力を持っている外国人労働者がグリーンカードを申請をする場合、このカテゴリーに適合します。「卓越能力保持者」とは、専門分野でトップレベルに達した極少数の傑出者のことを指し、 専門分野で持続的に国内外で評価され、卓越した能力を発揮していることを証明しなければなりません。

持続的というと、年齢制限や専門分野での活動期間に関する条件があるように思うかもしれませんが、重要なのは評価を継続的に維持しているかどうかです。よって、継続的な高い評価の維持を証明できれば、年齢が若くてもキャリアが浅くても申請は可能です。反対に、過去に高い評価を受けたことがあっても、それを維持できていない人の申請は難しいです。

では、外国人労働者の卓越した能力を証明するためにはどうしたらよいのでしょうか。ノーベル賞やアカデミー賞のような国際的に認知されている賞の受賞者、あるいは世界大会やオリンピックでメダルを獲得したことがあれば、卓越能力を証明できます。しかし、こういったレベルに達していなくても、以下のリストのうち最低３つの証拠に該当することによって、卓越能力を証明することができます。

1. 上記の最高レベルの賞ではないものの、専門分野での活躍や実績が認められ、国内外で認知されている賞を受賞した証拠
2 専門分野での活躍や実績が認められた者しか入会できない団体に所属している証拠
3. 実績や作品が専門紙、または主要な業界紙やメディアで取り上げられた証拠
4. 同じ専門分野で活動する人の実績や作品を審査する役目を務めたことがある証拠
5. 専門分野に多大な貢献をしている証拠
6. 専門誌や他の主要メディアに、学術論文・記事を発表した実績がある証拠
7. 専門分野が芸術の場合、申請者の作品が展示されたことがある証拠
8. 有名な団体の作品において、主役、または重要な役で出演したことがある証拠
9. 専門分野が芸術の場合、商業的成功の証拠
10. 専門分野において、他の人と比較して多額の報酬を得たことがある証拠

証拠書類において重要なのは、量ではなく質です。例えば、外国人労働者の活動がメディアで取り上げられた場合、主要な業界紙とローカルのコミュニティー紙では証拠書類としての質に大きな差があります。記事の内容はもちろん、出版物自体も審査の対象となり、その出版物の業界での位置づけや対象読者、発行部数などの情報も証拠書類を確立する上で重要です。

外国人労働者の活動内容や専門分野への貢献レベルを証明するために、推薦状を提出することもあります。推薦者は、外国人労働者の活動内容を把握していることはもちろん、専門分野に関する専門的知識も持っていなければならないため、活動分野の専門家であることが重要です。

上記の基準が全ての申請に該当するわけではありません。外国人労働者の専門分野によっては、証拠書類を直接上記の基準に結びつけるのが難しいケースもあります。そのような場合は、外国人労働者の卓越能力を立証できる同等の証拠書類も提出することができます。

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移民局の申請審査期間

移民局が申請を受理してから審査が完了するまでの期間を「Processing Time」といいます。この審査期間は申請の種類や地域、またその時々に移民局が処理している申請数や移民局内のリソースやポリシーの変更といったさまざまな要因で変動しやすく、将来の予想が難しいもののひ一つと言えます。そのため、申請者に混乱や不安を与えてしまうことがあります。

申請の審査期間の確認方法

大半の申請は移民局のウェブサイト（https://egov.uscis.gov/processing-times）にて、①申請書番号、②申請カテゴリー、③審査が行われている移民局の情報を選択すると、直近の審査期間が表示されます。ただし、表示される審査期間は過去6カ月に処理された80パーセントの申請にかかった期間に基づいた数字のため、個々の申請にかかる絶対的な期間を保証するものではありません。あくまで参考程度に受け止めることをおすすめします。

審査についてのアップデートのリクエスト方法　

審査期間が移民局のウェブサイト上の表示期間を上回っている場合（長くかかっている場合）、移民局に自身の申請のアップデートをリクエストできる可能性があります。上記のProcessing Timeのページに申請受領日（申請受理書に記載がある「Receipt Date」）を入力すると、申請が通常の審査期間を超えているかどうかがわかります。超えている場合は、問い合わせリンクが表示されるので、必要事項を入力して送信すると、後日移民局から返信が届きます。　

もし、通常の処理期間内の場合は、移民局への問い合わせが可能になる予定日が表示されます。ただし、この予定日も審査期間の変動とともに頻繁に変更されることがあり、問い合わせ可能日が延長されるケースも少なくありません。審査が長引けば問い合わせ予定日も延びるため、注意が必要です。

シアトル地域で行われている申請の審査期間　

ここからは、シアトル地域で行われている申請を例にとってお話します。例えば、シアトル地域移民局で行われている帰化申請の審査期間を調べると、8割の申請が６カ月半で処理されていると表示されますが、実際には2～4カ月で審査が終了するケースが大半です。　

また、グリーンカードの更新申請については、約8割が26カ月で処理されていると表示されますが、当事務所での申請例では1週間ほどで認可される申請もあれば、1年、さらには3年近くかかるケースもあります。現在、グリーンカードの更新に関しては、審査期間が全体的に長くなっている状況にあります。そのため移民局は2024年9月10日より、グリーンカードの更新申請を提出した保持者に対し、有効期限を36カ月間延長することを発表しました。　

以前の記事でグリーンカードの有効期限を24カ月間延長することが申請受理書に記載されることになったとお伝えしましたが、2024年9月10日以降に発行された申請受理書にはグリーンカードの有効期限から最長36カ月間一時的に延長すると記載されています。移民局はその時々に応じて一時的な延長期間を変更することがあり、このことからも、グリーンカード更新の審査期間の長期化がわかります。　

上述の通り、審査期間はさまざまな要因に影響され、突然変動することも珍しくありません。定期的に確認しながら、参考として考慮しておくとよいでしょう。

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DV-2026プログラム

2026年会計年度（2025年10月1日から2026年9月30日まで）の移民多様化ビザ抽選プログラム（Diversity Immigrant Visa Program = DVプログラム）の応募要項が発表されました。　DV プログラムは、米国移民の出身国の多様性を維持するため、歴史的に米国移民率の低い国の人々を対象に抽選によって移民ビザ（永住権：グリーンカード）を発給するというもので、通称「抽選永住権」、あるいは「永住権宝くじ」と呼ばれています。

DV-2026募集要項　

2026年会計年度の DV プログラムの応募は、2024年10月2日（水）の東部時間正午から受け付けが開始されており、11月5日（火） の東部時間正午で終了します。

* 追記：2026年会計年度の DV プログラムの応募は、2024年11月7日（木） の東部時間正午で終了となります。（2024年10月28日付で、当初発表されていた期間から2日間延長されました。）

*  例年通り5万5000人までの DV 移民枠が割り当てられます。過去5年間に5万人以上の移民を米国に送り出した国の出身者は、DV-2026プログラムの対象にはなりませんが、日本は2026会計年度でも引き続き応募対象となっています。 　

応募者の出生国が対象外であっても、次のような場合、配偶者または親の出生国の資格で応募できます。

1.配偶者が対象国の生まれで、応募者本人と配偶者の両氏名が応募時に入力されており、両者がDVビザを取得し、一緒に米国に入国すること。
2.両親が応募者の出生国で生まれておらず、かつ応募者の出生時に、両親が応募者の出生国の永住者でなかった場合（その国の一時滞在者であった場合）、どちらか一方の親の出生国が対象国であれば、その資格で応募可能。　

なお、ここで言う「出生国」とは国籍のことではなく、生まれた国のことです。配偶者または親の出生国の資格で応募する場合は、応募フォームにその旨を説明します。間違った出生国を記載した場合、応募は無効となります。　

また、応募者は対象国出身であるという条件以外に、高校を卒業（または同等の資格を有する）、もしくは2年間の経験・訓練が必要な仕事に過去5年間のうち2年間従事した経歴も必要です。DV-2026 応募方法　応募するには、国務省の公式サイト（https://dvprogram.state.gov） からデジタル写真と一緒にオンライン応募フォームを送信します。必要な情報を全て正確に提供しなかった場合の応募は無効となりますので、入力した内容をしっかり確認しましょう。エラーを避けるために、最新のブラウザの使用が推奨されています。応募は無料です。　

フォームを送信すると、画面上に名前と確認番号が表示されます。確認番号は当選を確認するために必須ですので、必ず控えましょう。代行業者を通しての応募も可能ですが、入力情報が正しいかどうかを確認し、確認番号を入手できるように、国務省は自身での応募を勧めています。応募期間後半、特に最後の1週間は応募が集中し、アクセス数増加が原因で国務省の公式サイトがダウン、あるいはつながりにくくなるなどの問題が発生する可能性があるため、期間ぎりぎりでの応募はなるべく避けましょう。　

応募は1人につき1通に限られており、重複した応募は無効となります。募集締め切り後や書面での受け付けは一切なされません。また、DVプログラムの応募期間には、詐欺メールや手紙が急増しますのでご注意ください。　

DV プログラムに関する詳細は、国務省公式サイトに掲載されています（https://travel.state.gov/content/dam/visas/Diversity-Visa/DV-Instructions-Translations/DV-2026-Instructions-Translations/DV%202026%20Plain%20Language%20Instructions%20and%20FAQs.pdf）。

2025年5月3日以降、同ウェブサイトにて、応募時に与えられた確認番号で当選したかどうかの確認ができます。

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アメリカでの雇用に基づく
グリーンカード申請

アメリカでは、雇用に基づいてグリーンカード（米国永住権）を申請することができます。今回は、アメリカで働く外国人の多くが該当するEB-3というカテゴリーでの申請の、基本的な流れをご紹介します。　

雇用に基づくグリーンカード申請は、外国人労働者の能力や学歴、経歴によって主にEB-1からEB-5と5つのカテゴリーに分かれています。雇用に基づくグリーンカードの年間発給数は、約14万件と定められており、さらに、カテゴリー別にも年間発給数が設定されています。　

申請基準はカテゴリーによって異なりますが、外国人労働者が専門分野でトップレベルに達した極少数の傑出者である場合や、能力や技術がアメリカにとって有益である場合など一部の例外を除いてスポンサー企業が必要で、該当職種（オファーされている仕事）の人材がアメリカ国内で不足していることを証明しなければなりません。 　

個々のケースによって多少異なりますが、アメリカで働く外国人の多くは、EB-3と呼ばれるカテゴリーに該当します。このカテゴリーは、学士号を持つ専門職者、もしくは最低2年の職務経験が必要な仕事に従事する労働者が対象となり、申請は基本的に次の3段階で行われます。　

(1)労働認定証申請（PERM）　
(2)雇用ベース移民ビザ申請　
(3)グリーンカード申請

1．労働認定証（レイバー･サティフィケーション）申請（PERM）　

永住権申請の第１ステップとなる労働認定証の申請は、PERM (Program Electronic Review Management) と呼ばれます。

PERM申請では、該当職種（オファーされている仕事）がアメリカ国内で人材不足していることを証明します。スポンサー企業は「求人募集活動を行った結果、アメリカ市民やグリーンカード保持者である求職者の中には適格な人材がいないこと」を証明しなければなりません。なぜなら、PERM申請の目的はアメリカの労働者を保護することだけでなく、不正な労働条件から外国人労働者を保護することでもあるからです。　

そのため、まずは平均賃金（Prevailing Wage）の決定を労働省に求める必要があります。労働省は、雇用地域、特定の職種や職務内容、最低条件をもとに平均賃金を決定します。この額が、雇用主がグリーンカード取得後に外国人労働者に支払わなければならない給与額となります。スポンサーとなる雇用主は、さまざまな求人募集活動を通じて、アメリカの労働市場をテストしなければなりません。正当な求人プロセスを通して、応募者の履歴書を確認したり、必要に応じて面接を実施します。また、求人活動の内容も詳細に記録しなければなりません。求人活動の結果、最低条件を満たし、能力や意欲を持つアメリカの労働者が見つからなかった場合、雇用主はPERM申請書を提出します。このPERMを申請した日が申請の優先日（Priority Date）となります。

2．雇用ベース移民ビザ申請　

このステップでは、(1)PERM申請が認可されたこと、(2)スポンサー企業が労働省に提出した最低給与額を支払う能力があること、そして(3)学士号や経験など、外国人労働者がポジションの申請条件を満たしていることを証明します。

3．グリーンカード申請　

雇用を通じてグリーンカードを取得する場合、H-1Bビザと同様に年間発給数に上限があります。　

年間発給数はカテゴリー別に設定されており、上限に到達したカテゴリーの申請には、ウェイティング・リストが作成され、発給が翌年、またその翌年と先送り状態になります。そうなると、申請者は優先日の順番に従って、自分の番が回って来るまでグリーンカードを取得することができません。ただし、この日付は突然年単位で動いたりすることがあるので、動向に注意する必要があるでしょう。　

優先日は米国務省のビザ・ブリテン（Visa Bulletin）で確認することができます。雇用ベース移民ビザ申請が認可され、グリーンカード申請における優先順位が現行になった、もしくは当局が指定する申請へ進んでよい時期になったらグリーンカードを申請します。　

この申請の目的は、外国人の健康状態や犯罪歴、経済力を含む総合的なバックグラウンドの審査を行うことです。アメリカ国内で行う申請はステータス変更申請（Adjustment of Status）といい、非移民ビザ保持者（例：H-1B）から永住権保持者へステータスを変更する手続きです。アメリカ国外で行う申請は米国大使館手続き(Consular Processing)といい、アメリカ国外でグリーンカードを取得する手続きです。どちらの手続きもグリーンカードを取得することが目的ですが、申請方法や期間、料金、適用する法律が異なります。

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アメリカでの就労について

外国人がアメリカで働くには、スポンサー企業が外国人労働者のために就労ビザを申請することが一般的な方法です。アメリカでは、まず就職先を探して、就労ビザの申請・取得の手続きを進めます。　

それぞれの就労ビザ申請カテゴリーには個別の条件があり、外国人労働者やスポンサー企業はその条件を満たさなければなりません。「どのビザが取得しやすいか」という質問を受けますが、個々の状況を分析せずに判断することはできません。申請者の学歴や実務経験、スキル、オファーされている仕事の職務内容、スポンサーとなる会社の形態や事業内容、および運営状況など、さまざまな要素を分析し、申請者に最も適したビザを選出する必要があります。　

アメリカでは、就労ビザはスポンサーとなる企業に付随しているため、スポンサーした企業で申請した労働条件に沿ってのみ就労が許可されます。従って、一度ビザを取得しても、雇用先が変わったり同じ雇用先でも申請した労働条件が大幅に変わる場合は、再申請が必要となります。また、アメリカには、フリーランス、つまり特定の会社に所属せずに、好きな時に好きな所で働くという自由契約で取得可能な就労ビザはありません。　

アメリカで就労ビザを取得する場合、特定の雇用主との雇用関係が必要になります。例えば、H-1Bビザ保持者の場合、複数の雇用主のもとで働くことは可能ですが、それぞれの雇用主が請願書を個別に提出し、移民局の認可を得る必要があります。　

ビザ保持者の副業やアルバイトはどうでしょうか。　

上述の通り、アメリカにはフリーランスのビザはないので、ビザ保持者による副業やアルバイトはできません。例えば、会計士事務所が就労ビザのスポンサーとなり、会計士としてH-1Bを取得した外国人労働者が、週末にサーバーや家庭教師として働くというような副業やアルバイト的なことは法律上、許可されていません。

就労ビザの申請ステップ

ステップ1：スポンサー企業が米国移民局に請願書を提出　
                 H-1BやE-3、H-2Bのように、移民局に請願書を提出する前に、労働省から認定が必要
                 なケースもあります。
ステップ2：請願が認可されたら、米国大使館・領事館にてビザ・査証を申請　
                配偶者や21歳未満の未婚の子どもは、ビザ申請者の扶養家族として、ビザ申請者と一緒
                にあるいは後から米国大使館・領事館にてビザ・査証を申請できるので、ステップ1は必
                要ありません。　

すでにほかのステータスでアメリカに滞在している人は、アメリカ国内でステータス変更という方法で申請が可能です。その場合、アメリカに滞在している限りステップ2は必要ありません。

そのほかの就労ビザの申請

EビザやTNビザのように、ビザの種類によっては米国移民局での請願は必要なく、米国大使館・領事館にて（カナダ国籍のTNビザ申請者は、特定の税関・国境取締局オフィスにて）、申請を行えるケースもあります。　

また、F-1ビザ保持者がOPTを行う場合は、移民局にて就労許可証を申請しなければなりませんが、スポンサーによる請願は必要ありません。就労・研修がF-1ビザ保持者の専攻分野でなければならないという規定や、大学の留学生アドバイザー（DSO）の許可が必要という要件はありますが、スポンサーによる就労ビザの請願は必要ありません。　

Eビザ・Lビザ保持者の配偶者も、スポンサーによる請願は必要なく、アメリカでの就労が認められています。会社に所属することも可能ですし、契約社員として働くことも、自身でビジネスを起業することも可能です。ただし、就労はビザのステータスに付随しているため、Eビザのステータスが合法的であることが条件の一つです。　

上述の通り、外国人がアメリカで働くには就労ビザや就労許可証が必要です。実際に働くとなると、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーを取得したり、確定申告の義務が発生したりするケースもあるので、注意しましょう。

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婚約者ビザ

2023年6月下版号の記事で、婚約者ビザ（K-1ビザ）の申請とグリーンカード（米国永住権）の申請の違いについて解説しました。今回の記事では、婚約者ビザについて、さらに詳しく解説します。　婚約者ビザは、アメリカ国籍者と婚約をしている外国籍の婚約者が、渡米後にアメリカ国籍者と結婚することを条件に発給されるビザです。

▪️婚約者ビザの主な申請条件

1.スポンサーがアメリカ国籍者であること　
　グリーンカード保持者はスポンサーになることはできません。
2.法律上結婚できる状況であること　
　スポンサーであるアメリカ国籍者と外国籍の婚約者が、ともに結婚できる状況でなければなりませ　
　ん。過去に結婚していたことがあれば、離婚や死別などにより、その結婚が法律上解消されている
　ことを証明しなければなりません。
3.渡米後、結婚する意思があること　
　外国籍の婚約者は、アメリカ入国後90日以内に結婚しなければなりません。
4.面識があること　
　アメリカ国籍者と外国籍の婚約者は、申請前の2年間に少なくとも一度は対面していなければなりま
　せん。ただし、アメリカ国籍のスポンサーにとって実際に会うことが非常に困難な場合、あるいは
　外国籍の婚約者の国の文化的、社会的習慣により、婚前に会うことができない場合などの限られた
　状況では、条件免除を申請することができます。　

これらの条件からわかるように、渡米後に結婚することが前提のため、すでに結婚が成立している場合は、配偶者ビザ、または家族ベース移民ビザを申請します。婚約者ビザは申請できません。　

外国籍の婚約者がアメリカ国外に住んでいることも条件の一つです。もし、外国籍の婚約者がすでにアメリカで合法的に滞在している場合は、婚約者ビザは申請できません。　

前述したように、スポンサーはアメリカ国籍でなければならないため、グリーンカード保持者はスポンサーになることはできません。グリーンカード保持者がスポンサーとなる場合は、グリーンカード保持者が帰化し、アメリカ国籍を取得した後に婚約者ビザを申請する、あるいは、結婚しグリーンカード保持者の配偶者として、家族ベース移民ビザ申請の第2優先カテゴリーで申請する方法があります。　外国籍の婚約者をアメリカに呼び寄せるには、移民局と国務省による2段階のプロセスがあります。

ステップ1：I-129F請願書の提出（移民局）
I-129F請願書を移民局に提出します。身元調査やセキュリティー·チェックのほか、2人の関係が本物であるかの審査があります。

ステップ2：米国大使館・領事館での面接（国務省）　
日本の場合は、東京の米国大使館、または那覇の米国領事館で面接が行われます。申請が認可された場合は、婚約者ビザが発給され、2週間程でビザがついたパスポートが返却され渡米可能となります。通常、ビザは最長6ヶ月有効で、その間に渡米する必要があります。婚約者ビザによる入国は1回限りとなっています。結婚後に、新婚旅行等で出国すると、婚約者ビザを利用しての再入国はできませんので注意が必要です。　

婚約者ビザは、婚約者としてアメリカに入国することを目的としたビザのため、入国することでプロセスが終わるわけではないことに注意してください。入国後アメリカで生活するには、グリーンカードを申請しなければなりません。婚約者ビザ保持者の滞在は、入国から90日と限られているため、その間に結婚しグリーンカードを申請しない場合は、不法滞在となります。婚約者ビザで入国した婚約者は、滞在期間の延長や他のビザへの変更はできないということも忘れないようにしましょう。　

なお、外国籍の21歳未満の未婚の子どもは、親の婚約者ビザに付随する形でK-2ビザを申請し、入国後、親と一緒にグリーンカードを申請することができます。

知っておきたい身近な移民法

米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。

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再入国許可証（Reentry Permit）

再入国許可証（Reentry Permit） は、長期間アメリカを離れるグリーンカード（米国永住権）保持者がアメリカに再入国する際に必要となる書類です。グリーンカード保持者が永住資格を維持するためには「アメリカに永住する意思」を持ち続けていることが条件で、これはグリーンカード保持者である以上、取得後は何十年経っても同じです。しかし、さまざまな理由でしばらくの間アメリカを離れなければならない状況になることがあります。このような場合に、再入国許可証が必要になります。　

再入国許可証はアメリカ国内からでのみ申請が可能なため、アメリカを出国する前に提出するという点に最も気を付けなければなりません。国外の米国大使館や領事館では申請できません。このルールを知らずに出国してしまうと、再びアメリカに戻って申請をする必要があります。なお、出国からすでに1年以上経っている場合はケースバイケースの分析が必要になるので、移民法弁護士に相談することをおすすめします。また、再入国許可証の申請はオンラインではなくペーパーのみの対応となっています。申請料金は$630で、クレジットカードかチェックで支払います。　

申請提出後は、主に指紋を採取するバイオメトリクス（個人識別情報）の登録があります。日時や場所は移民局により変動しますが、申請を管轄する地域で行われます。シアトル地域では申請提出から４週間前後に予約されるケースが多いです。また、以前に採取した指紋が再利用されることも多く、その場合、バイオメトリクスは免除されます。　

申請者は、移民局が申請を受理した日とバイオメトリクスの予約日は、アメリカに滞在していなければなりません。バイオメトリクスの予約日までアメリカに滞在できない場合は、移民局が申請を受理したことを確認した後に一度出国はできますが、免除されない限り、予約日に合わせて、再びアメリカに戻る必要があります。　

なお、申請者のバイオメトリクスが免除されるかどうかは事前には分かりません。米国大使館や領事館では、再入国許可申請のバイオメトリクスの予約はできません。予約日に都合がつかない場合は移民局のウェブサイト、またはカスタマーサービスに電話をして日程を変更する必要があります。ただし、申請提出日から120日以内にバイオメトリクスを行わないと、申請が却下される可能性があります。　

再入国許可証の平均審査期間は現在16カ月ですが、2カ月ほどで認可される場合もあれば、12カ月ほどの場合もあるので参考程度に受け止めてください。　

発行された再入国許可証は、米国大使館や領事館で受け取ることができます。再入国許可証は通常、発行から最長で2年間有効です。申請回数に制限はありませんが、申請時に「アメリカに永住する意思」を失っていないことを証明しなければならないため、アメリカ国外での滞在が長くなればその分、証明が難しくなります。申請を繰り返していると、移民局の審査官の裁量で、有効期限が1年になることもありますし、状況によっては、申請が認可されないということもあり得ます。なお、条件付きのグリーンカード保持者の場合、再入国許可証の有効期限は、条件付きグリーンカードの有効期限までに限られます。　

再入国許可証は、アメリカへの再入国を保証するものではありません。アメリカとの結びつきを証明する一つの要素です。アメリカ国外に滞在中でもアメリカとの結びつきを失わないよう、確定申告などグリーンカード保持者としての義務を果たす必要があります。

知っておきたい身近な移民法

米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。

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移民局の新しい申請料金体系

2024年4月１日から移民局の申請料金体系が変わりました。移民局はこの変更について「運用コストをカバーし、また、将来的な申請のバックログを回避するために必要」と説明しています。今回はいくつか例を挙げてお話します。　

大半の申請において申請料金は値上がりましたが、以下の通り、値下がりした申請もあります。また、同じ申請であっても個々の状況によって料金が異なる場合がありますので、注意が必要です。　

個々の申請料金に関しては、国土安全保障省の公式サイトに掲載されています（www.uscis.gov/sites/default/files/document/forms/g-1055.pdf）。

●申請料金の変更と申請書の改訂
申請料金の変更に伴い申請書が改訂されていますが、大半の申請書は2024年6月2日（日）までの猶予期間内であれば以前のバージョンでも受け付けられます。しかし、非移民就労ビザを申請する際に必要なForm I-129や雇用ベース移民ビザを申請する際に必要なForm I-140など一部の申請には猶予期間が与えられていません。申請の際は、申請の発行日（Edition Date）を確認する必要があります。

●申請方法による料金の違い
申請の種類によってはオンライン申請が可能です。その場合、基本的に通常の申請料から50ドルがディスカウントされます。全ての申請においてオンライン申請が可能なわけではなく、また、オンライン申請でもディスカウントが適用されない場合もあるので、申請時に確認しましょう。　

例えば、グリーンカード更新申請は郵送申請の465ドルに対して、オンライン申請の場合は415ドルになります。グリーンカード更新申請は、以前は540ドルかかっていたのに比べ料金が値下がりした申請の一例です。　

同時にいくつかの申請書を提出する場合、オンライン申請が可能な申請と郵送申請しかできない申請があり、注意が必要です。　

例えば、アメリカ国内で行う米国市民との結婚によるグリーンカード·アジャストメント申請は、通常Form I-130とForm I-485を同時に提出しますが、現在、オンライン申請が可能なのはForm I-130のみで、Form I-485は郵送申請のみ受け付けられています。よって、Form I-130とForm I-485を同時に提出する場合には郵送申請でなければならないため、Form I-130をオンライン申請による50ドルのディスカウントは適用されません。　

また、帰化申請の申請料金は、オンライン申請の場合は710ドルですが、郵送申請の場合は760ドルです。しかし、世帯収入が連邦貧困ガイドラインの400%、または、それ以下の場合には申請料金が380ドルにディスカウントされます。ただし、現在このディスカウントを受けることができるのは郵送申請のみとなります。

●新規H-1B申請料金の大幅値上げ
新規H-1B申請は、申請料金が大幅に値上げされました。まず、H-1B抽選登録料金は10ドルから215ドルになりました。また、基本申請料金が郵送申請の場合は780ドルに、オンライン申請の場合は730ドルに値上がりしました。しかし、小規模な雇用主や非営利団体の申請料金は460ドルのままです。　

このほかに、不正防止申請料金が500ドル、ACWIAと呼ばれる申請料金が社員数によって750ドルまたは1500ドル（該当する場合のみ）、Public Law 114-113と呼ばれる申請料金が4000ドル（該当する場合にのみ）が基本申請料金に加算されるのはこれまで通りです。　

さらに4月1日から新たに加わったのがAsylum Program Feeと呼ばれる費用です。亡命難民申請のコストをカバーするもので通常600ドルですが、小規模な雇用主の場合は300ドル、非営利団体の場合は免除されます。プレミアム·プロセスを利用する場合は、2805ドルが加算されます。　

このように新申請料金体系はケースによっては複雑ですので、申請料金に間違いがないように確認する必要があります。　

申請料金の支払い方法は、オンライン申請の場合、クレジットカードまたは銀行引き落としが可能です。郵送申請の場合は、クレジットカードまたはチェックでの支払いが可能です。チェックの宛先はUS Department of Homeland Security です。

参考文献

■移民局 
www.uscis.gov 

知っておきたい身近な移民法

米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。

本コラムで提供される情報は一般的かつ教育的なものであり、個別の解決策や法的アドバイスではありません。また、情報は掲載時点のものです。具体的な状況については、米国移民法の弁護士にご相談ください。

P-3 芸術家または芸能人ビザ

外国人がアメリカで働く場合、就労ビザが必要です。就労ビザには、オファーされている役職の資格条件や、職務内容、外国人労働者の経歴や実績などによって、さまざまな種類があります。就労ビザというと、Hビザ、Lビザ、Eビザを思い浮かべる方が多いと思いますが、今回は、Pビザの中でも、芸術家または芸能人に適用されるP-3ビザ（Artist or Entertainer）についてお話しします。　

Pビザは、アスリートやエンターテイナー、または彼らのサポート·スタッフが取得可能なビザです。P-1ビザ、P-2ビザ、P-3ビザと、主に3つのカテゴリーに分かれています。

  Pビザの適用条件

【P-1ビザ】

●国際的に認められている個人アスリート
●国際的に認められているチームのメンバーとして、スポーツ選手が評判の高いスポーツ競技に出る場合
●国際的に認められているエンターテインメント·グループ　に所属しているメンバーとして、評判の高いイベントで公演する場合

個人のエンターテイナーがP-1ビザを取得することはできないため、その場合はP-2ビザ、P-3ビザ、またはO-1ビザを検討します。

【P-2ビザ】

●個人、またはグループのメンバーとして、政府より認められ　たアメリカと他国間の相互交換プログラムに参加する　アーティストやエンターテイナー

【P-3ビザ】

●個人またはグループのメンバーとして、文化的にユニーク　なイベントへの参加を通して、公演や指導を行うアーティストまたはエンターテイナー

参加するイベントは、商業的または非商業的、どちらでも可能。政府から認められているイベントである必要もありません。

P-3ビザは、独特なパフォーマンスや伝統的な民族、民俗、文化、音楽、演劇、または芸術的な公演をしたり、あるいはその表現や解釈を教えたりすることが目的のビザです。そのため、P-3ビザを申請する外国人アーティストまたはエンターテイナーは、自身の専門分野の芸術的理解や発展を促進する文化的なイベントに参加しなければなりません。日本文化であれば、書道、茶道、日本舞踊、歌舞伎、華道、琴などが例に挙げられます。　

P-3ビザを取得するには、まず、スポンサー団体·企業が、移民局に請願書を提出します。この時、スポンサー団体·企業と外国人アーティストまたはエンターテイナー間で交わされた契約書や、参加するイベント詳細の提出も必須。イベントや公演が複数の会場で行われる場合は、公演日や場所などを含めた日程も説明します。また、イベントが文化的にユニークであることを証明する書類や、外国人アーティストまたはエンターテイナーが、文化的にユニークな公演や指導が可能な専門的な技術·資格を持っていることを証明しなければなりません。適切な労働組合からの意見書も必要です。請願が認可されたら、米国大使館でP-3ビザを申請します。　

アーティスト向けビザとしては、O-1ビザの方が知名度はあります。しかし、O-1ビザは、専門分野での卓越能力を持っていることを証明しなければならず、審査基準が非常に高くなります。そこまでには及ばないものの、伝統的な芸術分野で活躍するアーティストやエンターテイナーの方々は、P-3ビザを検討すると良いでしょう。　

初回のP-3ビザは、イベントに参加するために必要な期間、最長1年間の取得が可能です。更新は、イベント継続に必要な期間で、最長１年間。なお、P-3ビザはフリーランス向けのビザではありません。P-3ビザのスポンサーの下でしか合法的に働くことができませんので、雇用主が変わる場合には、新たな申請が必要です。　

P-3ビザを取得したアーティストやエンターテイナーのイベントへの参加に必要なサポートを行うスタッフも、P-3ビザを取得できます。ただし、アメリカの労働者が容易に行うことができないサポートであること、サービスを実行するために必要な資格や技術·知識を持っていること、またアーティストやエンターテイナーのサポートを行った経験があることを証明しなければなりません。　

P-3ビザ申請者の配偶者と21歳未満の未婚の子どもは、P-4ビザを取得可能。アメリカで共に生活し、学校に通うことができます。ただし、アメリカでの就労は不可となります。

知っておきたい身近な移民法

米国移民法を専門とする琴河・五十畑法律事務所 (K&I Lawyers) の五十畑諭弁護士が、アメリカに滞在するで知っておくべき移民法について解説します。

本コラムで提供される情報は一般的かつ教育的なものであり、個別の解決策や法的アドバイスではありません。また、情報は掲載時点のものです。具体的な状況については、米国移民法の弁護士にご相談ください。

J-1交流訪問者ビザ：アメリカでの専門的な知識 ・
技術強化と文化体験

交流訪問者ビザ（Exchange Visitor Visa）であるJ-1ビザは、教育、芸術、研究など、幅広い分野における知識や技術、人材の国際交流を目的としたプログラムに参加する外国人を対象にしています。教師、研究者、学者、オペア、キャンプ·カウンセラー、外国人医師、研修生などがその例です。　

研修生のカテゴリーには、基本的に「インターン」と「トレーニー」の2種類がありますが、今回は「トレーニー」についてお話しします。このカテゴリーの目的は、外国人がアメリカの文化に触れながら、特定の分野で専門的な知識や技術を強化する研修を受けることです。

J-1トレーニー·プログラムの当事者と対象　

J-1トレーニー·プログラムには以下、重要な役割を持つ当事者がいます。