シアトルのスタートアップ企業と日本企業とをつなぐAIイノベーション・ミートアップ(以下AIミートアップ)を運営するイノベーション・ファインダーズ・キャピタル(以下IFC)。CEOの江藤哲郎さん、共同創業者のトム佐藤さんに、同ミートアップとIT業界の未来について語ってもらいました。

取材・文:室橋美佐

シアトルは、これからの30年間に起こるAI技術革新の中心地になります。どんな人でも活躍できる土壌がイノベーション分野にはあります。
➖トム佐藤

パソコン黎明期から40年

4年前に、久しぶりに一緒にシアトルを訪れたというふたり。佐藤さんは、「クラウドの急成長とAIベンチャーの急増を肌で感じました。シアトルはシリコンバレーよりも物価が低く、ビジネスの立ち上げに有利。人材も豊富。ここで何かやりたいと思いました」と、IFCを立ち上げた動機を語る。一方の江藤さんは「私はシアトルから、たくさんのチャンスをもらいました。自分を育ててくれた場所で、いつかまた仕事をしたいという思いがありました」と話す。 IT業界でのふたりの長いキャリアを知れば、AIミートアップを実現させた幅広い人脈とノウハウに納得がいく。

江藤さんと佐藤さんは共に、日本マイクロソフト(当時はマイクロソフト株式会社)の立ち上げメンバーだった。「創立当時の1986年は、ビル・ゲイツもまだ現場でバリバリ働いていた時代。一緒に日本企業を回り、商談をまとめていました」と、江藤さんは振り返る。 江藤さんは大学生の頃に雑誌でゲイツ氏のインタビュー記事を読み、「すごいヤツがいる!」と衝撃を受けた。

「何か人と違うことがしたい」と、就職活動ではマイクロソフト製品の日本代理出版をしていた株式会社アスキー(当時)と、 販売をしていたソフトバンクの2社を受ける。どちらも受かり、社長と直接会えたアスキーに入社。2年後、所属するチームで上司だった古川 享(すすむ)氏がヘッドハンティングで初代日本マイクロソフト代表取締役社長に就任し、江藤さんもチーム・メンバーと共に同社へ転職した。初期ウィンドウズ製品の営業マーケティングや広報を担当し、1991年に日本マイクロソフトを退職。それからは電通に25年間勤め、SAPのソリューションによる共通会計システムのアジア30拠点への導入や、イギリス広告大手であるイージス買収後のITインフラでの組織統合など、多くのIT関連プロジェクトを手がけた。

一方、14歳からロンドン育ちの佐藤さんは、大学卒業後にマイクロソフトのロンドン・オフィスに就職。80年代前半に同社がアスキーと共同開発したMSX(エム・エス・エックス)の西ヨーロッパ責任者を務めていた。「僕はアポロ世代。人類が月面着陸する映像を見て、そこに映っていたコンピューターに魅せられました」 大学時代、専攻したのは天文学と物理学だったが、独学でプログラミングを習得。「ファミコン」もまだ登場していない頃、8ビットパソコン用ゲームを独自に開発し、ROMカセットにして店舗に売り込んでいた。「その経験から、プログラムを開発して商品化するというプロセスが理解できていました」。

卒業後はとにかくコンピューター分野で就職したかったという佐藤さん。インターン先を探して業界の集まりに顔を出すうちに、「世界的なデファクト・スタンダード(事実上の標準)をつくる」と語るゲイツ氏に出会う。「僕も一緒にやりたいと思いました」 日本マイクロソフト立ち上げチームから声がかかると東京へ移り、日本語版ウィンドウズのプロダクト・マネジャーに。バブル全盛期の東京を楽しんだ後、90年代後半にドットコム・バブルを迎えていたシリコンバレーへ移住し、Eコマース運営会社を起業。これまでスタートアップ企業の資金調達や成長戦略のコンサルティング事業などを長年続けてきた。

 

 

シアトル企業のイノベーションを日本へ

IFCによるAIミートアップは、2016年から四半期ごとに開催され、現在ではワシントン州商務省の公式イベントになっている。これまで、日本進出を狙う地元スタートアップ企業のイノベーションを求めて、日本から多くの企業が参加しており、富士通、NEC、NTTデータ、三菱商事、ファーストリテイリング、電通国際情報サービスなど大手企業も含まれる。

東京を拠点にAIミートアップへ参加する日本企業を誘致している江藤さんは、「日本企業も、過去の日本流モノづくりによる成長神話にとらわれず、オープン・イノベーションの方向へ舵を切り始めています」と、説明。あらゆるモノをインターネットにつないでIT化する「IoT」は今や一般にまで浸透し、AI対応も待ったなしだ。技術革新のスピードに追い付くためには、オープン・イノベーションと呼ばれる社外組織との技術連携は欠かせない。「こうした分野のスタートアップ企業が集積するシアトルに、多くの日本企業が目を向けています」と続ける。

シアトルのスタートアップ企業もまた、日本企業との提携にメリットを感じている。消費者向けビジネスを展開する企業が多いシリコンバレーと異なり、マイクロソフト、ボーイング、アマゾンなど世界的企業の拠点があるシアトルは、ビジネス・ユーザー向けの技術サービス提供に特化する「B to B」のスタートアップ企業が多い。江藤さんは「日本でも大企業が強い販路を握っています。シアトルのスタートアップ企業もそれを心得ていて、日本の大企業に自社技術を売り込みたいと考えています」と、分析する。

シアトル側のスタートアップ企業誘致を担う佐藤さんは、今後の技術革新でインフラとなるクラウド・ホスティング分野がシアトルで急成長している点にも注目している。「マイクロソフトが提供するAzure(アジュール)、 アマゾンが提供するAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)がその代表。クラウドで存在感を強めているシアトルは、これからの30年間に起こるAI技術革新の中心地になります」と言い切る。 毎回、AIミートアップの会場となるのは、シアトル市内コロンビア・タワー40階のメイン・ホールだ。「大型コンベンションを開くよりも、小規模な商談会の場を頻繁に提供するほうが効率的」と、佐藤さん。イベント初日のプレゼンテーション会で、日本企業側は求めているイノベーションの分野を、スタートアップ企業側は売り込みたい技術・サービスを伝え、マッチングが成立すれば、翌日に個別商談となる。商談数は1回の開催で200件にも上る。

シアトルのスタートアップ企業は、日本へ出張することなく複数の企業と一挙に商談ができ、しかも相手の担当者はすでに興味を示しているため、話がまとまりやすい。これまでAIミートアップに参加したシアトルのスタートアップのうち6社が日本支社開設や上場企業との総代理店契約締結などにより日本に拠点ができた。同じく参加した日本の上場企業もシアトルへの進出が増え、今年に入って大日本印刷やデンソーが、シアトル市内でオフィスを開設している。

 

再び時代の大きな波に乗って

シアトルの成長性と魅力について執筆や講演を行う江藤さんは、自らを「日本でシアトルを売り込むセールスマン」と呼ぶ。2015年には、インズリー州知事のワシントン州貿易ミッションの一員として、東京セッションに参加もした。「25年前、ウィンドウズ95の誕生で個人向けパソコンが普及。インターネットも一般レベルに広がりました。そして今、その頃と同じような、もしかしたらそれ以上の時代の波が来ています。その波に乗るシアトル発イノベーションを、日本へ輸出するのが今の仕事。かつての仕事に似ているかもしれません」

江藤さんには日本への熱い思いもある。「日本は、この時代の波の中で変革しなくてはならない転換点を迎えています。冷戦後の世界マー ケットで日本の存在感が相対的に薄れてきているものの、それでもまだ多くの企業が力を蓄えています。今のうちに次の一手に出るとしたら、組むべき相手はやはりアメリカだと思うんです」と、日米の技術的パートナーシップを取りまとめる今の仕事に意義を感じている。

「AIはこれから、あらゆる分野で社会に大きな影響を与えていきます。シンギュラリティと呼ばれる、AI知能が2045年に人類を超える転換点の予測もあります。全体主義の国家や組織が操る危険性も大いにあり、アメリカや日本のような国がルール作りをしていくことはとても重要です」 これまでのキャリアの中で「今がいちばん面白い」と口をそろえるふたり。IFCでの新しい挑戦に意欲を見せる。

50歳を過ぎて初めて子を授かったという江藤さんは、プライベートでの転機も、さらなるステップへの後押しとなったようだ。佐藤さんも、「今後は、日本進出を遂げて成長軌道に乗ったベンチャー企業に出資するビジネスもしていきたい」と、未来のビジョンを明かす。 最後に読者へのメッセージを聞いた。「どんな人でも活躍できる土壌がイノベーション分野にはあります。僕も、プログラミングに秀でているわけではないけれど、ここまで仕事をして来られた。日本の若い人たちも、積極的にAI分野に飛び込んでいって欲しい」と、佐藤さん。シアトルと日本をまたいでITの波に乗ってきたふたりの勢いは、これからさらに拍車がかかりそうだ。

AIはこれから、あらゆる分野で社会に大きな影響を与えていきます。日本は、この時代の波の中で変革しなくてはならない転換点を迎えています。
➖江藤哲郎

⬛️AIイノベーション・ミートアップ　（）
IFC主催の企業向けミートアップ・イベントで、2016年の開始から年4回開催。州政府や在シアトル日本国総領事館、地元企業からもサポートを受け、AI分野のイノベーションを求める日本企業とシアトルのスタートアップ企業とをマッチングさせている。IFCは、そこから実際のビジネスへ転じるプロジェクトやスタートアップ企業へ、ベンチャー・キャピタルとして投資を行う。次回は7月24日 (水)〜26日(金)に開催。コロンビア・タワー改修中のため、ピッチ・イベント(プレゼンテーション会)は25日（木）午後にシアトル市立図書館で行われる予定。詳細や最新情報はフェイスブック(www.facebook.com/innovationfinderscapital/)で確認を。

日本語と日本文化を取り入れた乳幼児保育を1992年から続けているめぐみ保育園。創立者として園長を務める鈴木芳美さんに話を伺いました。

取材・文：室橋美佐

相手の気持ちを思いやったり、年長者を敬ったりという、
日本的な常識やマナーが当たり前のこととして
身に付くような幼児教育の場を作りたい

おじいちゃまおばあちゃまたちに迎えられたシアトル移住

「英語も話せないままシアトルへ来た14歳の私を、日系1世のおじいちゃまおばあちゃまたちが迎え入れてくれたんです」と話すのは、めぐみ保育園園長の鈴木芳美さん。素敵な笑顔でテキパキとインタビューに応える姿からは、大らかな優しさがにじみ出る。芳美さんは、父親が高校教員を辞めてシアトル日本人バプテスト教会の牧師に就いたことをきっかけに、中学生で母や姉と共に、父に付いてシアトルへ移住した。同教会は1899年に日系1世によって創設され、芳美さんがシアトルに来たばかりの80年代当時は日系1世の年長者たちが教会コミュニティーの中心にいたという。「日本以上に日本的な社会がアメリカにあることに驚きました。おはぎを作ってもらったり、舞踊を教えてもらったり、本当に良くしていただきました」

高校時代には教会近くの高齢者向けアパート、川部メモリアル・ハウスで配膳のアルバイトをし、そこでも日系1世の住人たちと親交を深めた。「3世に当たる孫世代ともなると日本語を話せないケースが多くありました。私のような高校生と日本語で会話する機会はあまりなかったのではないでしょうか。交流をとても喜んでくれました」。そんな影響もあり、若者としてはめずらしく国風流詩吟の稽古へ通い、シアトルで活躍していた宮辺孝満さんに弟子入りもした。日系1世たちとの出会いは、その後のめぐみ保育園創立にもつながっていく。

日系1世の方々が孫たちと日本語で
会話できない姿を目にしてきて、
次の世代に向けて日本語を教えたいと強く感じていました

日本語を介して孫と心の底から通じ合って欲しい

「小さな頃から幼稚園の先生になることが夢でした」と話す芳美さん。実は、芳美さんの母方の祖父母は長年にわたって、めぐみ愛児園というキリスト教精神に基づく幼稚園を日本で営んでおり、芳美さんの母親も園に勤めていた。家庭環境を考えれば、芳美さんが迷いなく幼児保育の道へ進んできたことは自然な流れだったのかもしれない。ウエスト・シアトルにあるクリーブランド高校を卒業すると、シアトル・セントラル・カレッジの幼児教育課へ進学。日系人講師の飯田静子さん指導の下、幼児教育について学び、乳幼児保育の実地経験も積んだ。そして、大学卒業直後にめぐみ保育園を創設した。

当時、芳美さんはまだ23歳。なぜ、自分で園を創設しようと思ったのだろうか？　「大学4年間の勉強と実地経験の中で、日本の教育とアメリカの教育の良いところを組み合わせた保育をしたいという気持ちが芽生えてきました」と芳美さん。そして何よりも、教会や川部メモリアル・ハウスで交流を深めた日系1世へ恩返ししたいという思いがあった。「日系1世の方々が孫たちと日本語で会話できない姿を目にしてきて、次の世代に向けて日本語を教えたいと強く感じていました。同じ言葉を使って心の底から通じ合って欲しいと思ったんです」

シアトル初の日英バイリンガル保育園、誕生

めぐみ保育園は、シアトル初の日英バイリンガル保育園として、1992年にオープン。早速、日系1世たちが孫の手を引いて訪れた。「オープンハウスには、教会のおばあちゃまたちが手伝いに来て、テリヤキ・チキンを参加者へ振るまってくれました。おじいちゃまたちは庭の手入れなどをしてくださいました。大学時代にレポーターとしてアルバイトをしていたシアトルの日本語ラジオ放送局、JENからは特別に広告枠をいただいて、日系コミュニティーへ開園告知をすることもできました」と、芳美さん。教会、川部メモリアル・ハウス、国風詩吟会、JENと、中学から大学まで関わった日系コミュニティーの各方面からのサポートがあってこそ、めぐみ保育園をオープンできたのだと振り返る。
芳美さんが思い描いていた、「相手の気持ちを思いやったり、年長者を敬ったりという、日本的な常識やマナーが当たり前のこととして身に付くような幼児教育の場」が誕生したのだ。

それでも、初年の園児はまだ8名。ビーコンヒルにキャンパスとして借りた小さな一軒家への家賃と、保育スタッフとして協力してくれる友人への支払いを賄うために、夜間は日本食レストランでアルバイトもこなした。「牧師をしている父には『アメリカへ来たら自分のことは自分でやらないといけない』と教えられていて、大学入学資金なども自分でやりくりしていました。そのおかげで自分で資金繰りをすることは自然と身に付きました。保育園の立ち上げを知った横浜の祖母が300万円を貸してくれたので、まずはそのお金を返済しようと、必死に頑張りました」。そうして始まっためぐみ保育園も、2年後には24名の園児を受け入れるようになって軌道に乗り、現在ではベルビュー校122名、シアトル校43名の園児を抱えるシアトル地域最大の日英バイリンガル保育園に成長した。最初の卒園生たちは、すでに30歳を超えている。

人生で困難にぶつかったときこそ、
たくさんの愛情を受けて育ったことが強みに

「園の先生たちは、園児と実の子どものように接していて、子どもたちの成長を楽しみに毎日を過ごしています。卒園時には、『いい時間をありがとう』と言いたいくらい、子どもたちへの感謝でいっぱいになります。人生で何か困難にぶつかったときには、めぐみ保育園でたくさんの愛情を受けて育ったことを思い出して欲しい。幼児期に受けた深い愛情は大きな力になるはず」と、芳美さん。現在では子どもたちと直接関わるのはスタッフに任せており、頑張っている現場の先生たちをハッピーにするのが芳美さんの仕事なのだという。「現場に横から入って、一面だけを見てジャッジを入れな
いように気を付けています」。インタビュー当日も、芳美さんからスタッフへ、あんみつの差し入れが。こうしたスタッフと子どもたち、園長とスタッフたちの愛情にあふれる関係が、めぐみ保育園の人気につながっているのだろう。

めぐみ保育園には、日本人や日系アメリカ人の家庭以外からの園児も多い。それは、日本語と英語のバイリンガル教育という言語面だけではなく、日本の文化や食生活を取り入れた教育方針に魅力を感じる保護者が多いからだ。3人の専属給食スタッフが学校内の調理室で作るこだわりの給食は、子どもたちからも大人気だ。日系コミュニティーとのつながりも強く、園児が高齢者向け施設のシアトル敬老を訪れて日本の歌を合唱したり、同じく日系マナーの住人をめぐみ保育園へ招待したりといった交流が続けられている。

中高生の息子ふたりのお母さんという一面も持つ芳美さん。仕事以外でも、シアトル日本人バプテスト教会聖歌隊に参加したり、息子たちが通う柔道道場でボランティアをしたりと、日系コミュニティーで活躍している。数代続くキリスト教徒の家系で「常に家に誰かを招いているような家庭環境」で育ってきた芳美さんは、おそらく根っからの「世話好き」「人好き」なのだろう。そこに、14歳で渡米してから自立して歩いてきたたくましさが重なって、理想の乳幼児保育の場を作り上げるという夢を着実に形にしている。アメリカに住む日本人女性のロールモデルとして、これからもシアトル日系コミュニティーの中で輝き続ける彼女の姿が見られそうだ。

鈴木芳美■中学2年生の時に、父親がシアトル日本人バプテスト教会牧師に就いたために、生まれ育った横浜からシアトルへ家族で移住。 教会での活動や、川部メモリアル・ハウスでのアルバイトを通してシアトル日系1世の高齢者と親交を深める。シアトル・セントラル・カ レッジで幼児教育を学んだ後にめぐみ保育園を創設し、26年にわたって園長を務める。

めぐみ保育園
QUALITY CHILDCARE AND JAPANESE IMMERSION EARLY EDUCATION
ホームページ
乳幼児を対象に日本語と日本文化を取り入れたカリキュラムで保育を行う。子どもたちが経験を通して、長い人生を生きていくために大切なことを学ぶ場を提供し、「けんかはダメ」ではなく、お友だちとの衝突を通して「どうしてこうなったか」「他に方法がなかったか」「次はどうしたいか」を考える。経験豊かな保育士たちに見守られながら、小さな経験を繰り返し積み上げて「意欲」と「思いやりの心」を育てる。
ベルビュー校
2750 Northup Way, Bellevue, WA 98004
☎425-827-2540
bellevue@megumipreschool.com
シアトル校
7054 32nd Ave. S., #101, Seattle, WA 98118
☎206-723-8818
seattle@megumipreschool.com

取材・文：室橋美佐
写真提供：I love Sushi

ベルビューで初の寿司専門店を

老舗寿司屋として、日本人からも地元アメリカ人からも長年の人気を誇るアイ・ラブ寿司。ベルビューで最初の寿司専門店として1986年に創業した。「ワシントン湖を渡って美しいベルビューを見た瞬間に、ここだと思った。『俺はこの町でやる』という身震いするほどの直感だった」と話すのは、オーナー社長の横山義久さん。会って話をすれば、すぐにその非凡で、かつ人の心を一瞬でつかむような個性的な人柄が強烈に伝わってくる。

「当時のベルビュー市長のキャリー・ボーズマンさんのオフィスにアポなしで行ってね。15分間という条件で会ってくれました。『I love your city. What can I do for this city? （あなたの市が大好きです。この市のために何ができますか？）』と尋ねたら、『Why donʼt you open a Japanese restaurant? We do not have one yet.（ 日本食レストランをオープンしたらどうかい？　まだないから）』と返ってきた。『Yes, Sir. I will do it』と言って、すぐに銀行へ資金調達の交渉に行きました」。1981年夏、横山さんはまだ35歳。「開店資金はない」「レストラン経験はない」「仲間もいない」「信用もない」の「ないないずくめ」だった。それでも、当時の東京銀行シアトル支店がなんと10万ドルを貸し付けてくれた。「思い立ったらすぐの性分。奇跡的にお金も工面できて本当に感謝しています」

同年11月には、ベルビュー初の日本食レストランである将軍レストランをMain St.にオープンした。その頃シアトル側では、武士ガーデン、日光レストラン、帝レストランなどの日本食レストランが成功していた。「ベルビューには（日本食レストランへ来るような）客はいないよ」と多くの人から言われたが、オープンできたことはうれしく、悩んでいる暇などなかったと横山さんは当時を振り返る。ロサンゼルスから友人シェフたちを呼び寄せ、試行錯誤の中で挑戦した。

転機は3年後にやって来た。23歳の日本人寿司職人が将軍レストランに入ってくれたのだ。彼が握る寿司は瞬く間に大人気になった。現在はKIKU寿司のオーナー・シェフである佐藤 忠（ただし）さんのことだ。間もなく、ベルビュー初の寿司専門店のオープンに至る。「佐藤さんは何よりも寿司を愛する職人。それでアイ・ラブ寿司。ほとんどの日本人にはそんな名前はおかしいと言われたけれど、アメリカ人は気に入ってくれたよ」と、横山さん。新規開業のために、将軍レストランは売却した。「すき焼き、天ぷらも出さない寿司専門店であればベルビュー市内に店をオープンしてもかまわないと、将軍レストランの新オーナーに許可をもらいました。おそらく当時、寿司専門店が成功するとは思ってなかったんだろうね。でも、僕は、これからは絶対に寿司の時代だってわかってました」

強い思いを実現してきた半生

横山さんは現在、アイ・ラブ寿司のほかに、シアトルの名店であるしろう寿司、サンフランシスコの高級寿司会席専門店のKUSAKABEを経営する。レストラン以外にも教育や医療機器分野で成功を収めている。横山さんのそのエネルギーは、どこから生まれているのだろうか。

親族は医者ばかりという環境に育ち、子どもの頃は自分も立派な医者になろうと懸命に勉強をしたと話す横山さん。「だけど高校生の頃から急に成績が落ち始めてね。ストレスだよ。神経性大腸炎で食も細くなって医者に通う毎日。ある日、医者からもらった大量の薬を『もう嫌だ！』って、小金井病院の近くの川に投げ捨てたわけ。それで町を徘徊していたら、ある和尚さんに救われた」

憔悴し切った気持ちで通りかかった国分寺にある寺の住職に「どうしたの？」と話しかけられ、いろいろと気持ちを打ち明けているうちに、すーっと気が楽になった。寺へ招き入れられた横山さんは、他の修行僧と一緒に境内の掃除や畑仕事などをした。「一汁三菜の精進料理をご馳走になって、昼間はよく体を動かして。そうしたら、寺へ来てから2日目の朝、目を覚ますと、ものすごいエネルギーが体の中から自然に湧いていたんだよ。今まで経験したことがなかった強くて快いエネルギーでね」。横山さんは、「家へ帰ります」と住職に伝えて帰宅。両親の前で、「私は医者にはなりません。自分の道を行きます」と宣言した。

その後の横山さんの人生は、その湧き出るエネルギーに押されるように大きく動いていく。原動力は「この人に会いたい」という「人」に対する興味だ。戦後初の国産旅客機YS-11製造の中心的役割をした木村秀政教授の本に感動し、同教授が教壇に立つ日本大学理工学部機械工学科航空専修コースに入学した。卒業前の1968年に学生紛争が燃え盛り、大学へ行けない期間、石油ビジネスで大富豪になったジャン・ポール・ゲティの本を読んで感銘を受け、ゲティ・オイルカンパニーと提携していた三菱石油（本社）に乗り込む。「三菱石油で働けばゲティに会えると思った。とはいえ、採用は超一流大学からばかりの企業。虎ノ門にあった同社本社ビルへ通い詰めて、4日目にやっと潤滑油部門部長の目に留まった。熱意を思うがままに伝えたら一発採用だったよ」

入社後はセールス・エンジニアとして、愉快に、楽しく、思い切って頑張った。しかし、入社から5年後に退社して単身アメリカへ渡ることになる。当時、よく遊びに行っていた神戸の六甲山ホテルのラウンジで出会ったギリシア船の船長から「君は海外へ出たほうがいい」と投げかけられた言葉がきっかけだった。同僚や上司、得意先の社長、仕事外で世話になった事業主など大勢の協力者から当時ではビックリの約250万円のカンパを受けてロサンゼルスへ渡った。1973年、横山さん27歳の旅立ちだった。

ロサンゼルスでは英語学校へ通い、そこでもまたドラマが起きる。「授業料は当時で月120ドルと、すごく高かった。ところが、英語教師が生徒に新聞を読ませ、自分は授業中に居眠りしてるんだよ。僕はその先生をたたき起こした」。文句を言う横山さんへ、その英語教師から意外な答えが返ってきた。「ポケットから100ドルのチェックを取り出して、『自分は2週間でこれだけしかもらってない。だから3つも仕事を掛け持ちしていて疲れてるんだ』って逆に不満をぶつけられた」。先生は横山さんより3歳年上のユダヤ系アメリカ人。授業後に英語学校の前のバーへ飲みに行き、「一緒に英語学校をつくろう」と全く金もないふたりで意気投合した。

それから横山さんはカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）近くのビジネス専門学校、ソーヤー・スクール内で留学生向けの英語塾を始める。3年後の1976年には、日本へ帰国して米国情報協力センターを創業した。開校資金を借り入れようと、日本政財界の重鎮へも直談判しに行った。そのうちのひとりはなんと、パナソニック創業者の松下幸之助氏。「幸之助さんだけは（他の実業家とは）違っていた。僕がこんな調子で話すのをじっと聞いて、その最後に『私は若い人の話を聞くのが大好きです。いつも学ばせていただいています。ありがとうございました』と丁寧にお礼を言われてしまった。魂を吸い取られたような感じで、資金を出して欲しいと言い出せなくなっちゃったね」

さまざまなエピソードからは、「こうしたい」と思うことを是が非でも実現するために走り続けてきた横山さんの半生が浮かび上がる。「思いは実現する。まずは、思わないといけない。人間だけに与えられた、素晴らしい想像力と意志があるんだから」と語る横山さんの言葉は、ずっしりと説得力を持つ。

「日本人ここにあり」精神を若い世代へ伝えたい

「世界に関心を持ち、大きな志と素直な心で、伸び伸び生きる、日本の若者を育てる」。これは米国情報協力センターを前身とするエディクム社のミッションで、横山さんが常に心に思っていることのひとつだという。横山さんが1989年に知り合ってから師匠として敬う『人生を成功させる7つの秘訣』著者で経営コンサルタントのスティーヴン・コーヴィー博士の言葉を借りて、「多くの若い人に世界のあらゆる場所で『Transition Person（流れを変える人）』になって欲しい」と話す横山さん。「先人が積み上げてきたものを引き継ぐことも大事。でも、そこから改善点を探して変化を起こさないといけない。それは勇気がいることです。私の体験からして、その勇気は時として自分よがりになったり、相手を落胆させたり、怒らせたり、相互に痛みを伴うことも多々ありました。だけど、その痛みも乗り越えて、変革を起こさないといけない」

アイ・ラブ寿司は今年5月に新副社長を日本から迎えた。兵庫県に7店舗の調剤薬局と北海道札幌市に2店舗の日本食レストランを経営する川崎博之さんだ。今年48歳の川崎さんは、横山さんの24歳年下で、同じ戌年。上品な関西弁を話す落ち着いた雰囲気の川崎さんを、「僕とは正反対のエネルギーの種類と出し方を持つ人物。だけど、価値観で一致している」と横山さんは紹介する。その価値観とは、人との相乗効果（シナジー）を大事にする点だという。夫婦、家族、ビジネスチーム、あらゆる人間関係で「相乗効果をいかに発揮するか」を人生のテーマとする横山さんが、川崎さんを後継者として迎えた理由でもある。川崎さんもまた、「社長（横山さん）の『日本人ここにあり』の精神を引き継ぎながら、新しいものを取り入れて、ここからさらに100年続いていく会社にしていきたい」と意気込む。今後のアイ・ラブ寿司グループの展開が期待される。

「私は思いが強い人間です。その思いに従って動く。だから周りの人たちは大変ですよね。苦労もかけました」と語る横山さん。話の随所で、かつて世話になった人物、一緒に働いた人物の名前を思い出しながら、「あの人には大変世話になった」「あの料理人は本当に素晴らしかった」と回想する。実に、シアトルのレストランでオーナー・シェフやヘッド・シェフとして活躍する日本人の多くがアイ・ラブ寿司で働いた経験を持つ。「日本には資源がないと言われるけれど、日本料理と日本人料理人こそが世界が欲しがる日本の資源。おいしいものを食べることは幸せの原点。素晴らしい日本の食文化を通して、たくさんの日本人が世界で活躍していける場を作りたい」と語る横山さんの思いは、世代を超えてシアトル日系コミュニティーにも根を下ろしていきそうだ。

アイ・ラブ寿司では、熱意と誠意をもって日本料理を世界へ届ける仕事に関わりたい人材を募集している。「挑戦者はアイ・ラブ寿司の扉を叩いて欲しい」と横山さん。

横山義久（よこやまよしひさ）■1946年に仙台で医者の三男として生まれ、中学から東京府中市で育つ。日本大学理工学部卒業後、大手石油会社に勤務。1973年から1976 年までロサンゼルスに滞在後、その経験を生かして1976年に東京で留学サポート会社、米国情報協力センター（現・エディクム）を創設する。1981年、妻の恵子さんとシア トルに移住。同年11月に「将軍レストラン」を、1986年に「アイ・ラブ寿司」をオープンする。1989年には、カリフォルニア州アーバインを拠点に東洋医療機器を販売する NIKKEN INC.の社外ビジネス・パートナーとしてグローバル販売ネットワークを構築する。有名寿司シェフである加柴司郎（かしばしろう）氏が1994年に創業した「しろう寿司」の経営を2007年から担う。2014年、サンフランシスコに寿司会席専門店「KUSAKABE」もオープン。

都市空間をデザインするランドスケープ・アーキテクトとして、シアトルを拠点に世界で活躍する鈴木マキエさんに、仕事に就くきっかけや最近のプロジェクトなどについて話を聞きました。

取材・文：室橋美佐 

天職との出合い

「ランドスケープ・アーキテクトって、『そんな仕事があるんだ』って発見してから就く職業なんですよね」。そう語るのは、グスタフソン・ガスリー・ニコル（以下GGN）でシニア・アソシエイトを務める鈴木マキエさんだ。建築物をデザインする一般的なアーキテクトに対して、屋外空間をデザインするのがランドスケープ・アーキテクト。そのスケールは庭園設計の域に収まらず、複合ビル施設の公共空間、そして街・地域全体の景観にまで広がる。「それぞれの場所が持つ歴史と文化、起伏や河川などの地形、天候、生態系、そして完成後にその場所を使う人々のライフスタイル、あらゆる側面を考察するところからプロジェクトが始まります」

マキエさんがランドスケープ・アーキテクトのキャリアへ近づき始めたのは、大学卒業の頃。2000年、オレゴン州セーラムにあるウィラメット大学で社会学とスタジオ・アートを専攻していたマキエさんは、非営利団体のポートランド・インスティテュート・フォー・コンテンポラリー・アート（以下PICA）でインターンシップをした。PICAは当時、ポートラ ンドのダウンタウン北部に位置するパール・ディストリクトで、アートを活用したコミュニティー再活性化プロジェクトを進めていた。PICAのサポートで少しずつオシャレなギャラリーやカフェが並ぶようになり、荒廃した倉庫街に過ぎなかったパール・ディストリクトが、ついにはアートの街として再生を果たす。その変化を目の当たりにしたマキエさんは、空間デザインで人々の生活をより豊かにしていく仕事に興味を抱いた。大学で写真や陶芸などアートに親しんでいた一方で、社会問題や環境問題にも関心を持ち続けていたマキエさんに、ふっと天職につながる出合いが舞い降りたのだ。

大学卒業後はサンフランシスコへ移り、公園を利用して街のコミュニティーを活性化する非営利団体に勤務した。「シティー・プランナー（都市計画家）になろうと思って大学院進学を考えたときに、たまたまキャリア・イベントでランドスケープ・アーキテクトという仕事を知ったんです。プロジェクトごとに結果が出るランドスケープ・アーキテクトのほうが自分に向いていると思いました」。2006年に、ワシントン大学でランドスケープ・アーキテクチャー修士を取得。大手ランドスケープ・アーキテクト事務所勤務や大学での教職を経て、2012年からGGNで働く。「さまざまなプロジェクトに携われるので、飽きることがありません。新しいプロジェクトではこれまでの知識や経験をリセットし、全て一からの作業。究められないからこそ、楽しいんです」

街に溶け込む深みのある空間をつくりたい

これまで、シドニーのバランガルーからヨルダンの死海沿岸まで、多様な開発プロジェクトに関わってきたマキエさん。直近のプロジェクトは、シアトル・ダウンタウンでのレニア・スクエア建設だ。ワシントン大学が所有する一画が、既存のレニア・タワーだけを残して再開発される。レニア・タワーは、University St.に面した、下部が逆三角形の特徴的なビル。シアトル出身の日系2世でニューヨーク世界貿易センタービル設計者としても有名なヤマサキ・ミノル氏のデザインで、1977年に建設された。そのタワーの横に、オフィス、マンション、ホテル、店舗スペースを含む58階建ての複合ビルがレニア・スクエアとして2020年に完成予定だ。オフィス・スペースはアマゾンのリースが決まっている。建物の設計はシアトル拠点のNBBJが請けているが、屋外スペースはGGNが設計デザインをしていて、マキエさんがプロジェクト・マネジャーを務める。

「レニア・スクエア周辺は、レニア・タワーも含めて、いろいろな時代のアーキテクトが生み出してきた作品が集中しているエリア。一般の人もアクセスできるデッキスペースやホテルの屋上から、そんな街の歴史を見渡す都会ならではの景色を楽しめる空間にしたい」と、プロジェクトのビジョンを語るマキエさん。「街の風景の中に溶け込みつつ、歴史、自然、アート、使い心地、何重ものレイヤーが重なる深みのある空間をつくっていくのが面白いんです」と、ランドスケープ・アーキテクトとしての醍醐味を教えてくれた。

GGNが非営利プロジェクトとして携わっている「ブロック・ハウス」も興味深い。それは、一般家庭の裏庭に小さな家を建てて、ホームレスへ提供するというものだ。シアトル出身アーキテクトのレックス・ホールバイン氏が、ホームレスネス撲滅と路上生活者への偏見を拭おうと2017年から始めた活動で、GGNを含む多くの地元企業が協力をしている。

「6畳ほどの小さな家ながら、屋上の太陽光パネルで電源を確保し、貯水した雨水を使うシャワー室、下水を使わずに汚物を処理するバイオトイレ、小さなキッチンと就寝スペースを備えた『ブロック・ハウス』は、環境に優しい家屋という面でも画期的です」と、マキエさんは説明する。路上生活者はそこに暮らし、裏庭スペースを提供する家庭や近隣コミュニティーと接しながら社会復帰を目指すことができる。アメリカでは、多くの都市で一戸建て住宅区での矮小住宅の増築が禁じられているのだが、その規制をシアトル市が数年前から緩和し始めたこともプロジェクトの実現につながった。ホームレス・シェルターとは全く異なる新しいアプローチとして注目される。マキエさんは、「こうした社会貢献につながるプロジェクトにこれからもっと参加できれば」と話す。

ひとりではできない、 多くの人が関わる街づくり

ランドスケープ・アーキテクトの仕事は、建設地の地形や社会的バックグラウンドを調べるサイト・アナリシス、デザイン・リードが出す大きなビジョンを具体的なデザインに落とし込むデザイン・スタディ、そしてデザインを図面やパース（完成予想図）にして委託者・工事業者など関係者へ伝えていくプロダクションと呼ばれる工程に大まかに分かれるのだという。「決して一本線のプロセスではないです。プロダクションでパースにすることが自分たちへのフィードバックになるので、見直してデザイン・スタディに戻るなど、試行錯誤を重ねながら進んでいきます」。工程ごとに担当者を固定する事務所もあるが、GGNでは各プロジェクトで3名から5名ほどのチームを組み、メンバー全員が全工程に関わりながらプロジェクトを進める。「人によって得手不得手があって、ひとつのことがすごく上手な人もいれば、何かに飛びぬけて長けているわけではないけれど全体的にそつなくこなせる人もいます。なので、プロジェクトやチームメンバーの構成によって誰が何をするのかも柔軟に変えていきます」と、マキエさん。最近ではプロジェクト・マネジャーとしてチームのまとめ役をすることが多い。「決してひとりでできる仕事ではなくて、いつでも協力が大事。社内のチームもそうですし、何かプロジェクトが立ち上がれば、そこに不動産業者、構造エンジニア、工事現場に立つ人たち、いろいろな人たちが関わります。そして最終的には、施設を使う人たちが、街をつくっていく大きなチームの一部になってプロジェクトを完成させていく。誰もかかせない。これからも、その大きなチームの一部として、いいものをつくり続けていきたいですね」

マキエさんの出身地は名古屋。「逆上がりができるようになるまで家に帰らず母を心配させたこともあります」と、負けず嫌いだった子ども時代を振り返る。高校生の頃から海外へ出て「大きな世界で学びたい」と考えるようになり、 一度は日本の大学に入学するも3年生のときにウィラメッ ト大学へ編入した。天職を手にして、多忙ながらも生き生 きと活躍するマキエさん。休暇があればアウトドアを楽し む。「自然に恵まれたシアトルでは、ピュージェット湾のき れいな海岸部からレニア山など山岳地帯、そして東へ行け ば壮大な砂漠地帯の風景まで楽しめます」と、仕事以外でも探求心は尽きない。これから機会があれば、日本でのプロジェクトにも参加していきたいという。「ランドスケープ・アーキテクトという仕事は、建築家と比べ一般的に認知度が低い職業。特に日本ではアメリカと比べてまだまだ確立されていない分野だと思います。この仕事についてもっといろいろな人に知ってもらえたらうれしいです」。常に新しい発見を追うマキエさんの世界は、まだまだ広がりを見せそうだ。

鈴木マキエ■ランドスケープ・アーキテクト。ワシントン大学でランドスケープ・アーキテクチャー修士を取得後、ササキ・アソシエイツやバージニア大学で働き、2012年からグスタフソン・ガスリー・ニコルで勤務。これまで関わったプロジェクトは、ブラウン大学リサーチセンターのキャンパス・デザインや、ヨルダンの死海沿岸部マスター・プランなど。

グスタフソン・ガスリー・ニコル社┃Gustafson Guthrie Nichol
国際的な賞にも輝く、世界の開発プロジェクトをリードするランドスケープアーキテクト集団。女性ランドスケープアーキテクトのジェニファー・ガスリーさん、シャノン・ニコールさん、キャサリン・グスタフソンさんが1999年にシアトルで創立。ワシントンD.C.とシアトルのスタジオを拠点に、世界の各都市でプロジェクトを請ける。2017年にはナショナル・ランドスケープ・アーキテクチャー・ファーム・アワード受賞。代表作品は、ワシントンD.C.シティーセンターや、国立アフリカン・アメリカン歴史文化博物館など。マキエさん以外にも、日本人ランドスケープ・デザイナーのドノバン篠原千尋さんと堤雄一郎さんが活躍する。（写真：Gustafson Guthrie Nichol）

ベルビューで スプリング・ディストリクトが完成間近

インターナショナル・ディストリクトの非営利団体、インターリム・コミュニティー開発機構（以下、インターリム）で低所得者向け住宅の不動産開発を担うレスリー・モリシタさんに、再開発により同地区が直面する人口移動問題などについて話を聞きました。

取材：ブルース・ラトリッジ　文：室橋美佐

再開発の波にのまれるコミュニティー

ハイテク企業が集まり、経済も人口も急成長するシアトル。不動産価格は上昇を続け、シアトル地域の一世帯住宅価格における年間上昇率は13.2％（2017年）で全米一となっている。しかし、急成長ゆえの都市問題も浮かび上がる。そのひとつが、ジェントリフィケーション（Gentrification）だ。

ジェントリフィケーションとは、都市部の再開発と地価高騰で、店舗や住民が立ち退きを余儀なくされ、そこにあったコミュニティーや文化が失われる現象のこと。富裕層が流入して低所得者層が押し出されるケースが多く、ディスプレイスメント（Displacement）とも呼ばれ、2000年前後から都市部の再開発が活発化してきたアメリカの多くの都市で 問題視されている。80年代バブル期の日本でも、オフィス開発や高層マンション建設による地価高騰で、都内の下町コミュニティーが崩壊する現象が問題になった。しかし、80年代当時の日本と様相が違うのは、そこに激しい貧富格差や人種・民族問題も絡んでくることだ。

「ここインターナショナル・ディストリクトは、アジア系住民とアフリカ系住民が居住を許されていた地区でした。隣のセントラル・ディストリクトもそうです」と、レスリーさん。60年代の公民権運動以前まで存在していたレッドライニング（Redlining）と呼ばれる非白人住民を一部の区画に押し込める市条例や不動産慣習などで、非白人住民は歴史的に同地区で生活してきた。戦前に日本町を形成した日系移民たちもそうだ。現在でも、インターナショナル・ディストリクト住民の多くがアジア系を中心とする非白人層。低所得高齢者や、近年になって東南アジアなどから移民・難民としてやってきた家族が、安価な賃貸アパートに住んでいる。家族経営の小さな店舗も軒を連ねる。古いビルの中にある安アパートや小さな貸店舗の存在が、そうしたインターナショナル・ディストリクトのコミュニティーをつくってきた。しかし、近年のシアトル市内の再開発ブームと地価高騰の波はインターナショナル・ディストリクトにまでも押し寄せており、コミュニティーの住民や店舗経営者などはディスプレイスメントへの不安を募らせている。

シアトル市の住宅政策は十分か

シアトル市は、住宅価格高騰に対応するために、2016年からMHA（Mandatory Housing Affordability）条例をサウス・レイク・ユニオンやユニバーシティー・ディストリクトなど各地区で定めている。MHAは、新規住宅開発について全戸数の一定割合以上の低所得者向け住宅設置を義務付ける条例だ。低所得者向け住宅の確保が目的だが、一方で、条件を満たせばマンション開発の高さ制限を緩めて開発事業主の利得を確保する側面もあり、それによって住宅供給を促進する狙いもある。

インターナショナル・ディストリクトでも2017年8月にMHAが制定され、インターリムは制定前に市議会と住民の間に立って、同地区におけるMHAの具体的な内容の交渉を行った。「住民や店舗経営者たちのところへスタッフが出向いて、意見を聞き取りしました。誰もがディスプレイスメントを危惧していて、MHAの制定がその解決につながるとは考えていませんでした」

レスリーさんは、ひとつの例を挙げた。「かつて移民労働者向けホテルだった古い建物が新しい所有者へ売却されたんです。近年は安アパートとして使われていた上階には、低所得高齢者たちが住んでいました。賃貸料は月200ドルほどのとても安いもの。住居としては粗悪な状態でも、その建物は彼らの長年の住まいでした」。売却後、建物の修繕工事と賃料値上げで住人は退去を余儀なくされ、住み慣れたインターナショナル・ディストリクトから離れることになった。

「インターリムの住居担当スタッフが、彼らの新居探しをサポートしました。売却された建物は歴史保護区画内にあるので、MHAの対象ではありません。それでも、ディスプレイスメントは起こりました。市内の急激な地価高騰で、（古いビルが取り壊されることのない）歴史保護区画内でも、店舗や賃貸アパートの賃料がどんどん上がっています」と、レスリーさんは訴える。

コミュニティーの代弁者に

「パナマ・ホテルの横にある駐車場の土地が売りに出されました。インターリムは（そこに低所得者向け住宅を開発するため）土地を買収しようとしましたが、失敗に終わりました。開発ブームの中で、とにかく（土地購入の）競争が激化しています」。その土地を落札した開発業者は、高層ホテルを建設する予定だという。「これから次々に起ころうとしている街の変化を考えると頭が爆発しそう」と、レスリーさんは不安を隠さない。

それでも、歴史保護区画にある日本町やチャイナタウンの古い建物は、市条例で取り壊しが制限されている。一方で、ベトナム系移民が経営するレストランや小店舗が集まるリトル・サイゴン周辺は、多くの建物が高層ビルに再開発される可能性が高い。「リトル・サイゴンは、地区の東側（日本町やチャイナタウン周辺）に比べると歴史的な建物は少なく、古い街並みが残っているわけではありません。しかし、とても貴重な（ベトナム系移民の）歴史と文化があるんです」。再開発が押し寄せて店舗賃貸料が高騰すれば、リトル・サイゴンが瞬く間に失われる可能性がある。「小店舗の経営者たちは日々の営業に精一杯で、興味がないわけではないけれど、とにかく忙しくてコミュニティーの問題に取り組む時間がないんです」。インターリムは、そうした人々の声になる役割を担っている。

アンクル・ボブの精神とインターリムの活動

インターリムが創立されたのは1969年。1965年にI-5 建設でインターナショナル・ディストリクトが分断され、1968年には現在のセーフコ・フィールド周辺にキングドーム・スタジアム建設が決定したことで、インターナショナル・ディストリクト存続への危惧が高まっていた時期だ。アジア系移民2世の若者たちが、それまで日系、中華系、フィリピン系と別れていた民族グループを「アジアン・アメリカン」としてまとめることで市政への発言力を高め、キングドーム反対運動を展開した。その運動の中心になった若者たちがインターナショナル・ディストリクトの保護と発展を目的に集まったのがインターリムだ。

「インターリムのルーツは、コミュニティーをまとめることにあります。この地区の歴史を築いてきた人々が、安心して暮らし続けられるようにしなくてはなりません」と、レスリーさん。「アンクル・ボブは（一昨年に）亡くなりましたが、最近の状況の中で、創立当時の精神をスタッフの間でも話す機会が増えました」。アンクル・ボブとは、インターリム創立メンバーのひとり、ボブ・サントス氏のことだ。フィリピン系アメリカ人のサントス氏は、キングドーム反対運動のリーダー的存在だった。スタジアム建設がインターナショナル・ディストリクトへ与える悪影響を抑えるための地区保護条例を市に求める活動など、コミュニティーの声をまとめてきた。その後もインターリム代表を務め、皆から敬愛を集めていた。「会議室にはアンクル・ボブの大きな写真が飾ってあって、『ボブおじさんが見てるぞ』って言われ ているようで、いつも背中を押されます」

（キングドーム反対運動以降の）インターリムは、ファストフード・チェーン店の進出など街の方向性に大きくかかわるケースを除き、特定の不動産開発に反対する活動はしてこなかった。しかし、再開発の波が押し寄せてきた近年、より積極的に不動産開発プロジェクトの一つひとつに対して声を上げているという。「地区内の再開発を阻害するつもりはないんです。大手不動産ディベロッパーでも、話し合えば、何かコミュニティーのためになる要素を開発の中に盛り込んでくれるかもしれない。プロジェクト段階で話し合う中で、ディスプレイスメントへの問題意識なども共有し合って、彼らの営利目的とコミュニティー志向とが同時進行するように調整していけるはずです」。シアトル市では、不動産開発に対して住民が事業主へ意見をして開発内容の調整を求められる「デザイン・レビュー」のシステムが整っているため、開発事業主もこうしたコミュニティーの声に耳を傾ける必要がある。

そうした活動の一方で、地区内の不動産はコミュニティー自体でも管理すべきという考えから、インターリムも低所得者向け住宅の不動産開発と運営を行う。これまでに6つの賃貸住宅ビルを地区内に開発し、低所得者や高齢者向けの住宅提供サービスを運営している。最近できたヒラバヤシ・プレースや日本町テラス、NPホテルなどがそうだ。アメリカの都市にはインターリムのように低所得者・マイノリティー住民が集まる地区を代表する非営利のコミュニティー団体が多くあるが、自ら住宅開発と運営を行う組織は珍しい。「昨夏はリトル・サイゴンでも物件を取得できました。リトル・サイゴンの人たちとよく話し合って、ディスプレイスメントを防ぐために、どのような形で住宅開発をしていくのがベストか、一緒に決めていきたいと思います」

日系人のルーツに誇り

「もともと文化人類学を勉強していて、いろいろな土地 でさまざまな生活様式が形成されることに興味がありました。旅行も好きだし異文化に触れるのも好き。だから、建築家になって海外を行き来したいなんて思っていました」と、話すレスリーさん。インターリムとの出合いは、大学院生としてワシントン大学で建築学を勉強していた時だ。「建築学はヨーロッパ建築が中心。建築史のクラスでも、内容はヨーロッパ史だけ。特に当時は、教授も、カリキュラムの内容も『白人』ばかりで……」。そんな中、マイノリティー学生が集まり、コミュニティーに根付いて活動する団体を招いて講義会を催した。その団体のひとつがインターリムだった。アンクル・ボブがスライドショーで説明する、近隣住民が協力して運営するデニー・ウー・ガーデンのプロジェクトに、レスリーさんはすっかり引き付けられた。サントス氏に話しかけて「私も参加して何かできないか」と尋ねると、ガーデンに必要な物置小屋を作って欲しいと頼まれた。「そのまま、インターリムから離れられずにいます」

レスリーさんの両親と祖父母は、日系アメリカ人として第2次世界大戦中の強制収容所生活を送った。レスリーさんが子どもの頃は、そんな家族の歴史について両親と話すことは少なかった。変化があったのは、レスリーさんに双子の娘たちが生まれてからだ。「この子たちに、自分たちが何者かを教えなきゃと思ったんです。祖父母たちがどのような歴史を経てきたのかを学んで、それを誇りに思って欲しい」。子どもたちの学校へレスリーさんの母親が招かれて、強制収容所での経験を話すこともあった。レスリーさんがプロジェクト・マネジャーを務めたヒラバヤシ・プレースの名称は、日系人強制収容に反対運動を行い、のちに社会学者として活躍し、大統領自由勲章も授与されたゴードン・ヒラバヤシ氏の名前が由来だ。「ウィング・ルーク博物館とも協力をして、ヒラバヤシ・プレース内に日系人の歴史展示スペースをつくっています」。そこには、レスリーさんの娘さんが折り紙を使って創作した、ゴードン・ヒラバヤシ氏の肖像アートも飾られている。

「昨夏はMHA制定に絡んで、ディスプレイスメントに強く反対するコミュニティーの声がまとまりました。みんな 本当にインターナショナル・ディストリクトを愛しています」と、ほほ笑むレスリーさん。これからも忙しい日々が続きそうだ。

レスリー・モリシタ（Leslie Morishita）■ロサンゼルス生まれ。ワシントン大学で 建築学修士を取得するために1989年にシアトルへ。在学中にボランティアとして 参加以来、約25年間にわたってインターリムに勤務。不動産ディレクターとして、 2017年にオープンしたヒラバヤシ・プレースの開発プロジェクトなども手掛けた。

インターリム・コミュニティー開発機構| InterimCommunity Development Authority
インターナショナル・ディストリクトで低所得者向け住宅の開発と運営を行う非営利団体。近隣住民でつくるコミュニティー・ガーデンの運営や青少年のリーダーシップ育成プログラム、インターナショナル・ディストリクト地区の声を地方行政へ提言する政治的活動も行う。そうした活動は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団を始め、シアトル市やさまざまな地元企業・財団・個人から支援を受けている。

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310 Maynard Ave. S., Seattle, WA 98104
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