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第38回　日本から米国に呼び寄せた母の認知症が進み、米国での暮らしが困難に②

海外在住の家族が日本から高齢の親をアメリカに呼び寄せ一緒に暮らすことを、私たちは「呼び寄せ」と表現しています。今回も前回に続き、母親をアメリカに呼び寄せて介護していた方の事例を取り上げ、アメリカでの同居をやめ、日本の老人ホームへの入居を選んだ過程とその後の動きを紹介します。

一時帰国前の準備、老人ホームの選定

アメリカで40年以上暮らしているＡさん。アメリカに呼び寄せた母親は認知症が進み、自宅でひとりで過ごす時間が増えてきました。「このままでは母の認知症がさらに進んでいく」「生まれ育った日本で暮らす方が母にとっては良いのでは」そう思ったＡさんは、母親のために日本の老人ホームを探したいとサロンドハースに相談しました。

まずは一時帰国前に、母親やＡさんの希望に合う老人ホーム（以下、「ホーム」）選びからスタートしました。今はインターネットで検索すれば、たくさんの情報が出てきます。ただ、ここで気をつけておきたいのは「永く住む家」として安心して母親が暮らせるのかという観点で探すことです。

ホームを選ぶ際には、少なくとも以下の9項目は確認が必要です。

❶ 運営会社の経営状況

❷ 運営会社の企業理念とトップの考え方

❸ スタッフの離職率

❹ スタッフの研修制度

❺ サービス内容の詳細（重要事項説明書の確認）

❻ 利用料（一時金払い形式の場合の初期償却と償却期間）

❼ 利用料に含まれるもの、含まれないもの

❽ 提携医療機関と医師の往診体制

❾ 緊急時の対応と各協力体制

これらの項目を基準にホームをリストアップし、Aさんと共に母親に合う施設を検討した結果、最終的に3つのホームに絞りました。

事前準備の大切さ、限られた一時帰国での
ホーム見学と現地確認

その後、Ａさんが一時帰国した際、事前に選んだ3つのホームを見学しました。ホームの雰囲気やスタッフの対応、入居者の様子に加え、周辺環境も「これから暮らす家」として大切な判断材料です。

　一時帰国では時間が限られているため、Ａさんとのコミュニケーションにはスピードが求められます。「このホームあまり好みではないので、ほかのホームも見学したい」といった要望にもLINEのグループチャットを活用して即座に対応しました。

　最終的にＡさんは母親の入居先の見学から入居契約までを一時帰国の間に完了しました。通常、ホームへの入居には、各種書類の準備や手続きに1カ月から1カ月半を要します。Ａさんが短期間で母親の入居手続きを進められたのは事前準備をしていたためです。

　現在、Ａさんの母親はボランティアの人と趣味のテニスを楽しむ日々を送っています。「アメリカにいたときより、母は生き生きしています」とＡさん。その人にとっての幸せな暮らしを専門家と一緒につくっていくことが、家族にとっての幸せにもつながると私は考えています。

　時代は変わりました。家族だけで介護を抱える時代ではありません。自分だけで悩まず、専門家のチカラを借りてチームを組んで前に進んでいきましょう。私たちはあなたの応援団です。いつも全力で応援しています。

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第37回　日本から米国に呼び寄せた母の認知症が進み、米国での暮らしが困難に①

海外在住の家族が日本から高齢の親をアメリカに呼び寄せ一緒に暮らすことを、私たちは「呼び寄せ」と表現しています。今回は、実際に母親をアメリカに呼び寄せて介護をしていた方の事例をもとに、親の認知症が進んだとき、どのようなことが起こったのかを2回にわたって紹介します。

日本で父が他界。
母をアメリカに呼び寄せて一緒に暮らしていたけれど

アメリカで40年以上暮らしているAさん。両親は日本の実家で夫婦で暮らしていましたが、父が病気で他界。残された母は70代後半。姉は病気で亡くなっていたため、Aさんは実質的に一人っ子状態でした。Aさんは母の今後を考え、実家を売却し、その資金を母の老後資金に充てることに。そしてAさん家族が住むアメリカに母を呼び寄せました。当初は孫と一緒に過ごせるうれしさやアメリカでの生活を楽しんでいましたが、次第に不便さを感じるようになっていきます。英語が話せず車の運転もできない母は、ス―パーマーケットやドラッグストアなど、ちょっとした買い物や外出にもAさんの付き添いが必要でした。一方でアメリカに来たばかりの頃は幼児だった孫も成長し、学校や習い事で忙しくなっていきます。そんな中、Aさんは母の日々の行動に少しずつ変化を感じ始めました。「あれ？　なんだか少しおかしいかも」と思う場面が増えていったのです。テニスが大好きで毎週通っていたテニススクールにも行くことを嫌がるようになりました。医療関係の仕事に就いていたＡさんは、母の様子から認知症の初期症状ではないかと思い始めます。

米国に呼び寄せたＡさんの母。
認知症が進み、このままアメリカで暮らすのは限界か！

その後、母の認知症状は徐々に進行していきました。Aさんが仕事で家を空けている間、母は自室にこもりがちになっていきます。外出はいつもAさんと一緒だったため、一人で外に出ることに不安を感じていたようです。成長した孫は友達が増え、以前のように「おばあちゃん、今日は何して遊ぶ？」と駆け寄ってくることも少なくなりました。やがて、母は1分前の出来事さえ忘れるようになり、Aさんが帰宅しても部屋から出てこなくなります。日中も外に出ることなく、誰とも話さず、自室で一人で過ごす時間はますます増えていきました。このままでは精神面や身体面の衰えが加速し、認知症の進行も早まってしまいます。　

そこでAさんは「このまま母とアメリカで暮らし続けることが本当に母のためなのだろうか。いっそのこと日本の高齢者向け施設、いわゆる老人ホームに入居し、日本語が通じる環境で生活したほうがよいのではないか」と考えるようになりました。そして、Aさんはサロンドハースに相談し、日本での母の入居先探しを始めました。（次回・後編に続く）　

時代は変わりました。家族だけで介護を抱える時代ではありません。自分だけで悩まず、専門家のチカラを借りてチームを組んで前に進んでいきましょう。私たちはあなたの応援団です。いつも全力で応援しています。

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第36回日本にいる父は自宅から緊急搬送。
母は在宅介護で認知症③　最終編

今年に入り、海外在住者から日本で暮らす親の緊急対応についての相談が増えています。本シリーズでは、全3回にわたり「どのような壁が訪れるのか」を実例を交えて紹介してきました。最終回となる今回は、日本で必要になる行政手続きと相続についてお伝えします。

日本はまだペーパーワークが多い社会。
父の他界、そして母の対応

アメリカで30年以上暮らすAさん。認知症の母を父が在宅介護していましたが、父が自宅で倒れ緊急搬送され、Ａさんは急遽日本へ帰国しました。約1カ月後、父は病院で他界。Aさんは再度の帰国となりました。そこで待ち受けていたのが行政や銀行などへの各種手続きです。ペーパーレス化が進んでいるとはいいますが、日本の社会、特に行政や銀行の各種機関はまだ書類が必要な場面が多くあります。Aさんは前回の一時帰国の経験から「自分一人で進めるのは難しい」と判断し、行政書士と事前に契約していました。そのため本籍地での戸籍謄本・附表の取得や、父親名義の銀行口座の解約など、山ほどあるペーパーワークを行政書士に代行してもらうことができました。また、認知症の母の生活環境も整える必要がありました。父が搬送されてから母は行政が運営する施設に入居していましたが、父の葬儀後、生きる気力を失い食事を拒否するようになったため、施設から病院へ移ることになりました。

入院中の母のこれからと、日米をまたぐ相続手続き

Aさんは今後もアメリカで暮らすため、日本で暮らす母が今後も安全で安心に過ごせるよう、24時間看護師が在中する老人ホームを探し始めます。病院は「治療の場」、老人ホームは「生活の場」です。病院で経管栄養（チューブなどを使って胃に栄養を送る方法）をしていた人がホーム入居後に体調が回復する事例は山ほどあります。ただ今回はスケジュールが合わなかったため、ホーム入所は次回帰国時に検討することにしました。さらに、家財整理（実家の荷物の整理）や相続手続きなどやるべきことは多くあります。一般の人がこれらに対応するのはかなり大変です。そのためAさんは行政書士や司法書士、会計士、税理士など国際相続に詳しい専門家チームと契約して進めています。ここでポイントとなるのは母が認知症であることです。認知症の場合、意思表示が可能か、医師から正式な診断を受けているかが判断材料になります。幸い、Aさんの父は生前に公正証書遺言を残していました。これはとても重要で、公正遺言書の有無によって相続手続きの進み方は大きく変わります。Aさんは父の他界から5カ月が経った今も、アメリカと日本の専門家と連絡を取りながら対応を続けています。　

親の他界後、家族は悲む暇もないほどフル回転で動き続けなければならない状況になることがあります。一人で抱え込まず、専門家に相談しながら進めることを強くお勧めします。　

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第34回 日本にいる父は自宅から緊急搬送。
母は在宅介護で認知症　①初期対応編

今年に入り、海外在住者から日本で暮らす親の緊急対応についての相談が増えています。日本在住者と異なり、海外在住者は日本の銀行や行政、病院など、さまざまな場面で次々と壁が立ちはだかります。それはどのような壁なのか、また、そのような時にどう対応すればよいのか。実例を交えて3回シリーズで紹介します。

日本で暮らす両親。父が緊急搬送、母は認知症。
娘がアメリカから急きょ帰国

アメリカで30年以上暮らしているAさん。日本の親族とは疎遠になり、姉はすでに他界しているため、一人っ子のような状況です。日本で暮らす両親は、父96歳、母84歳。母は認知症のため日中はデイサービスを利用し、在宅時には父が介護をしていました。金銭管理から日々の食事、洗濯、掃除、ゴミ出し、買い物まで、家事全般も父が担っていました。Aさんが今年の春に一時帰国した際には、父はまだまだ元気で、サロンドハースのウェビナーを観ても「うちの親は、まだ大丈夫」と思っていたそうです。ところがその暮らしがある日一変しました。Aさんのもとに日本の救急隊から「父が自宅で倒れているので救急搬送する」と電話が入ったのです。Aさんは急きょ飛行機を予約し、2日後には日本に到着。父は意識を取り戻していたものの、言葉が出ず、会話による意思疎通ができない状態でした。そして、そこには日本独特のルールが待ち受けていました。

これができていないと、
日本ではスタートラインに立つことさえできない

Aさんが病院で説明されたのは「身元保証人・身元引受人がいなければ入院できない」ということでした。「身元保証人」とは、本人を信用できると保証し、損害を担う役割を持つ人です。要は本人に代わり金銭的な保証をする人。「身元引受人」とは、本人が病院や施設を退所するときの引き受けや、亡くなった後の手続きなどを行う人です。日常的なサポートを求められることもあります。Aさんの場合、母は認知症のため、母が安心して暮らせる生活の場を見つけることも必須条件でした。それらを解決するには、次のような要件が必要になります。

• 身元保証人、身元引受人
• 日本の銀行口座
• 行政関連の各種書類（戸籍抄本など）
• 印鑑証明など 　

しかし実際には、日本の親族とは疎遠なため身元保証人や身元引受人になってくれる人はいない。両親の銀行口座はあるが、通帳の届出印が分からない。行政関連の書類を取得するための両親のマイナンバーカードはあるが暗証番号が分からない。と、多くの問題がありました。そこで、私たちは３つの分野の専門家でチームを組み、対応をスタート。①身元保証会社、②士業（行政書士）、③介護（老人ホーム紹介の専門相談員）。Aさんの一時帰国期間は10日間。この限られた期間で迅速に動き、通常２カ月から３カ月かかる手続きを10日間で完了することができました。これはまさに神業。まるで100メートル走を1,000本走るような感覚だったと振り返ります（笑）。　

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第33回　日本の親が自宅での介護を希望。
何をどうすればいいの？③見守りサービス編

全3回シリーズでお届けしている自宅での介護（以下、在宅介護と表記）について、私は在宅介護には限界がくると痛感しています。しかし、今もなお自宅での介護を望まれる方は少なくありません。在宅介護の場合は環境整備が重要で、前回は自宅の改修（ハード面）について解説しました。シリーズ3回目となる今回は見守りサービスなどソフト面での各種サービスについてご紹介します。

遠くに住む親の安否を確認できる
高齢者「見守りサービス」タイプ５つ

高齢者の独り暮らしが増えるに伴い、親の安否を確認するための「見守りサービス」も多様化しています。大きく分けると次の５つです。

① 訪問型：郵便局や電気、水道会社などの局員や検針員が訪問し、健康状態などを確認
② センサー型：ガス、電気湯沸かしポット、照明、トイレ、浴室、冷蔵庫などにセンサーを設置して　
　確認
③ オート電話・オートメール型：自動配信の電話やメールを通じて安否を確認
④ カメラ型：自宅にカメラを設置し、24時間365日の見守りや緊急時SOSにも対応
⑤ 宅配型：セブンイレブン、ローソン等のコンビニやヤクルトなど、食事や飲料の宅配を通じて高齢
　者への声かけなどを実施　

行政や民間、ボランティア団体などがさまざまな見守りサービスを提供していますので、ぜひ、活用することをおすすめします。

SNSの活用で家族の負担を減らし、
社会とのつながりを保つ工夫を

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第32回　日本の親が自宅での介護を希望。
何をどうすればいいの？　②環境整備編

前回から全3回でお届けしている自宅での介護（以下、在宅介護）について解説します。在宅介護では、環境整備がとても重要になります。環境整備には、自宅の改修などのハード面と、各種サービスの活用といったソフト面がありますが、シリーズ2回目となる今回は住宅改修に焦点を当てます。中でも、高齢者の住環境整備にかかる費用の一部を助成する「高齢者住宅改修費用助成制度」について紹介します。

全ての要件を満たせば、工事費用を上限20万円まで助成

自宅での生活に支障が出たり、介護が必要になった場合、自宅を改修するための費用に対して、介護保険制度による補助を受けられる場合があります。これが「高齢者住宅改修費用助成制度」です。在宅で生活する65歳以上の高齢者で、住宅改修が必要と認められた場合、上限20万円までの工事費用が助成されます。ただし、この制度を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

【給付要件】

• 要支援または要介護認定を受けていること
• 改修対象の住宅と被保険者証の住所が同一であること
• 本人が実際にその住所に居住していること

【対象となる工事内容】

• 手すりの取り付け
• 床段差の解消
• 滑り防止や移動の円滑化のための床材の変更
• 開き戸から引き戸などへの扉の取り替え
• 和式便器から洋式便器への取り替え
※道路から玄関までの屋外部分の工事も対象になります　

なお、給付を受けるためには、工事前に申請手続きが必要です。また、ケアマネジャーに改修理由書を作成してもらう必要があります。その他の条件や提出書類など、詳しくは地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに相談しましょう。

「高齢者住宅改修費用助成制度」の
申請手続きと全体の流れ

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第31回　日本の親が自宅での介護を希望。
何をどうすればいいの？　①データ編

親が高齢になり介護が必要になると、介護の場は大きく自宅（在宅介護）と施設の2つに分かれます。私は在宅介護には限界がくると実感していますが、「やはり自宅がイチバン」という思いは80代以上の人には今も根強くあります。そこで今回は自宅での介護（以下、在宅介護）を選んだ場合に留意すべきポイントについて、各種データを交えながら全３回で紹介します。

イチバン危険なのは自宅。
高齢者の転倒事故の５割以上が「住宅内」で発生

超高齢化社会となった日本。高齢者の事故も年々増えています。東京消防庁のデータによると高齢者が救急搬送される原因の第1位は「ころぶ事故（転倒）」で、全体の約80パーセント以上。年齢が高くなるほどその割合は増加しており、80歳以上では特に目立っています。また、転倒事故の発生場所をみると「住宅等居住場所」が全体の60パーセント以上と最も多く、住宅内における事故の多い場所上位５つは次のようになっています。

住宅等での高齢者の転ぶ事故発生場所

① 居室・寝室 （22,333人）
② 玄関・勝手口等 （2,988人）
③ 廊下・縁側・通路 （2,059人）
④ トイレ・洗面所 （955人）
⑤ 台所・調理場・ダイニング・食堂 （889人）

*出典・参考：東京消防庁「救急搬送データからみる高齢者の事故」（令和3年中）
www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/nichijo/kkhansoudeta.html

自宅には危険が潜んでいる。
イチバン気を付けたいのは２階建ての一軒家

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第29回　久しぶりに日本へ一時帰国。高齢の親のこと、いまのうちにやっておきたいことは？

夏にかけて日本へ一時帰国する人が多くなる時期です。久しぶりに日本の家族に会ったとき、親の「老い」を目の当たりにすることもあるでしょう。普段の生活では気づきにくい「老化のサイン」。一時帰国で滞在期間が限られているからこそ、「これだけはやっておきたい」高齢の親への対応について紹介します。

通販の品物が山積み！　請求書があちらこちらに散乱！　お金の管理はできていますか？

久しぶりに独り暮らしの親が住む実家へ行ってみると、通販で購入したサプリメントや食品の段ボール箱が山積みされている。到底一人では食べきれない大量のお菓子の箱が押し入れから出てきた。それらの請求書は整理できておらず、衣類の中に紛れていたり、支払いが滞って督促状が届いていたりすることも。こうしたケースは高齢による物忘れや認知症の初期サインである可能性があります。公共料金や保険、税金の支払い、通帳や印鑑の保管など「お金の管理」がきちんとできているかを確認してみましょう。これらは「介護が必要か否か」を見極めるための氷山の一角であり、ほかの症状が潜んでいることもあります。

人間ドックや脳ドックで検査を！
早期発見で今後の対策を考える

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第28回うちの親がこんな乱暴に？　
親の様子がちょっとヘン！？

夏休みに向けて日本に一時帰国するシーズンになってきましたね。実家に帰省して、久しぶりに会った親の様子が「去年とはちょっと違うかも？」と感じた人もいるのではないでしょうか。高齢の親のちょっとした変化に気づくことはとても大切です。今回は離れて暮らす親の変化とその対応について紹介します。

言葉がキツイ。行動が荒々しい。
もしかしたら認知症の初期症状かも

日本では、認知症の患者数が年々増加しています。厚生労働省の調査によると、2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとされています。それに伴い、認知症チェックシートなども普及し、インターネットですぐに調べることができます。「うちの親、なんだか様子が変かも？」と感じたとき、こうしたチェックシートが役に立ちます。ただし、認知症はゆっくりと進行するため、日々接していてもなかなか気づきにくいものです。

親が家族に暴言を吐いたり、暴力的な言動をみせたりすることはありませんか？　例えば、実の娘など身近な存在に対して、言葉で攻撃したり、不快な言葉で責めてきたり、物を投げたり壊したりといった行動です。これらは、認知症の症状である可能性があります。脳の認知機能が低下することで、感情をうまくコントロールできなくなっているのです。

認知症による暴言や暴力は身近な家族に向けられやすい。早めの相談がカギ

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日本に本帰国するときに必要な手続きは？　
何をどうすればいいの？

円安の影響もあってか、最近は日本に本帰国したいという相談が増えてきました。ただし、家族は30年以上、本人は50年以上もアメリカで生活しており、いざ帰国となると「何をどうすればいいのか？」「手続きが全く分からない」と戸惑う声が多く寄せられます。今回は日本での生活に必要な行政手続きについて紹介します。

まずは日本国籍の有無を確認！　
ここがスタートライン

リタイア後に日本で暮らしたいと考える人は増えていますが、まず確認したいのは「日本国籍があるか、ないか」です。この違いによって手続きが大きく変わります。日本国籍がある場合は、各種手続きを済ませればすぐに日本での生活を始めることができます。一方、日本国籍を持たずに日本で暮らしたい場合は、在留資格（中長期滞在ビザ）の取得が必要です。この手続きは少なくとも半年以上かかり、費用も約25万円から30万円が必要になります。さらに、準備期間も含めると通常1年半以上かかることが多いです。こうした手続きは専門的な知識を要するため行政書士や弁護士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。

日本での生活開始には行政への手続きが必要

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日本にいる親の家（実家）から
マンションに住み替えたい

高齢になるにつれ、階段や段差がつらくなってきます。昔から住んでいる家は戸建ての一軒家。家の外では玄関にたどり着くまでに階段があったり、家の中では洗濯物の干し場は2階にあったりと、階段や段差が日常生活の負担になることも珍しくありません。最近では、高齢による身体機能の低下から移動が厳しくなり、段差のないマンションへ住み替える選択をする高齢者が増えています。今回は、一軒家からマンションへの住み替えについて実例を交えて紹介します。

夫の他界後、
一人暮らしだった母親が選んだマンション暮らし

Aさんの母親は夫の他界後、一人で暮らしていました。子どもたちはすでに独立し、それぞれ持ち家に住んでいます。実家は高台にあり、眺望の良い庭付きの一軒家。ただ、母親が70代後半になった頃から階段の上り下りが大変になり、日々の暮らしで不便を感じるようになりました。買い物や病院へ行くのも高台にある家から徒歩で移動するのはひと苦労。家の中では洗濯物の干し場は2階にあり、階段には手すりをつけていますが、「転倒」が心配になります。高齢者が転倒すると「転倒→骨折→入院→介護」という負の連鎖に陥るリスクが高まります。

そんな時、一時帰国した娘のAさん。母親の暮らしぶりを見て、駅前の平坦な土地にあるマンション暮らしを母親に勧めました。一緒に物件を見学したところ、段差のない室内、病院、銀行、スーパーマーケットなどへのアクセスの良さに母親もとても気に入り、マンションへの住み替えを決断しました。

現在、母親が住むマンションは全てバリアフリー化され、手すりなどの安全設備も整っており、安心・安全な環境で快適な暮らしを送っているそうです。

実家の売却資金を活用して実現する安心な暮らし

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母と娘の関係がうまくいかない。
親を重く感じてしまう。どうすればいいの？

アメリカと日本間で遠距離介護を行ったり、日本からアメリカに親を呼び寄せて介護をしたりするケースが増えています。その際、主介護者（家族内で中心的な役割を担う人）となるのは実の娘ということがとても多いです。しかし、母と娘の関係がうまくいかないという事例も多々見受けられます。今回は主介護者としての負担について実例を交えて紹介します。

相談者の99パーセントが娘。
主介護者は娘のケースが多い

2021年にサロンドハースを立ち上げて以来、日本で暮らしている親に関する相談を多く受けています。その中でわかったことは相談者の99パーセントは娘であるということです。例えば、娘がシカゴに住み、弟が日本に住んでいる場合でも、主介護者は娘というケースがほとんどです。もちろん、息子が対応することもありますが、母親の場合は「やはり娘に頼りたくなる」というのが実情です。そのため、母と娘には遠慮がなく、実母の体力が衰えたり、認知症状の兆候が出たり、これからの暮らしに対する不安を感じたりすると、娘に対してつらく当たることがあります。昔は「親の介護＝長男の嫁」という図式がありましたが、これは昭和の話。今では女性も仕事を持ち、専業主婦が少なくなっています。家庭と仕事の両立に加え、50代女性は更年期の症状にも悩まされ、体調も万全ではありません。その上、高齢の親の介護が始まると、身も心も壊れてしまうことも少なくありません。実際、主介護者として高齢の親の介護をしている多くの女性が、自律神経のバランスを崩し、日々の暮らしに支障をきたしています。

家族だけで介護をする時代は終わり。
主介護者がつらい思いをしないよう専門家に相談を

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親の介護で私はボロボロ。夜も眠れない。
どうすればいいの？

介護期間は平均すると約10年にも及ぶといわれています。その長い時間、家族は親の介護に向き合い続けなければなりません。身体介護や買い物代行などさまざまなサービスを利用できるとはいっても、それらを取捨選択して決定していくのは家族の役割です。親の希望や意向に耳を傾けるといった家族にしかできないことがあります。その間、家族の気持ちは大きく揺れ動きます。今回は親の介護に向き合う家族が経験する心の変化に焦点を当ててみましょう。

60代の父親が脳疾患で倒れて入院。
その後の対応に困る30代のAさん

Aさんの父親は60代後半。数年前に妻を亡くし、名古屋で一人暮らしをしていました。Aさんを含む3人の娘たちは皆海外で生活しています。父親も海外生活が長く、退職後もコンサルタントとして活躍を続けていたので、まだまだ元気だと誰もが信じていました。しかしある日、突然父親が脳梗塞で倒れ、入院。リハビリを必要とする認知症状が現れ、Aさんたち娘3人は、急な父親の介護に直面することになりました。遠く離れた場所で、何をどうすれば良いのか全く分からず、途方に暮れていたAさんは「藁をもつかむ思いでサロンドハースにたどり着きました」と相談を寄せてくれました。

親の介護をする家族に必ず訪れる心の波

Aさんのように、親の介護が突如として始まるケースは少なくなりません。一般的に親の介護は親が80代から90代、子ども（家族）が40代後半から60代の時期に始まり、介護期間は平均10年続くとされています。この長い期間、家族は家族はさまざまな感情の波に飲み込まれます。

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こんなとき、どうする？「親が日本へ本帰国したいと言い始めた。どうすればいいの？」

アメリカでの医療費や介護費用への不安、そして円安の影響により、日本への本帰国についてのご相談が増えてきました。40年・50年とアメリカで生活してきた人にとって「リタイア後は日本で暮らす」という決断は大きなものです。今回は本帰国に伴う住居探しについて、実際の事例を交えながら紹介します。

南カリフォルニアから本帰国された80代のA様夫妻

夫84歳、妻82歳のAさん夫妻。50年以上南カリフォルニアで生活し、自宅も所有していました。しかし、高齢に伴う将来への不安が募り始めたのです。「英語を話すのが億劫になってきた」「車に乗れなくなったら生活が不便になる」「もし認知症になってしまったらどうしよう」「子どもには迷惑をかけたくない」など、さまざまな懸念が浮かびました。そんな中、子どもからご相談があり、日本への本帰国に向けた準備が始まりました。まず、どの地域に住むか、住居の形態や予算などを決めるため、事前にオンラインで何度も打ち合わせを重ねました。その後、妻と子どもが日本へ一時帰国し、希望条件に合う物件を数件見学してアメリカに戻りました。帰国後もオンラインで調整を続け、現在は夫妻で日本のサービス付き高齢者向け住宅に暮らしています。周辺にはスーパーマーケット、薬局、病院、郵便局、銀行がそろい、電車移動でどこにでも行ける環境を気に入っているようです。「日本は車がなくても電車とバスが充実しているので非常に便利です」とのことです。

日本の高齢者向け施設は全国に5万以上で種類も多様！　
選ぶ時は専門家に相談を

日本に本帰国する場合、住まい探しが重要です。超高齢化社会となった日本では高齢者向け施設（いわゆる老人ホーム）が5万以上あり、種類も多様です。施設は行政関連や医療法人、民間企業など、運営母体によっても異なります。ここでは、代表的な5種の施設をご紹介します。

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日本にいる親の遠隔介護　もう限界かも？　
家族は疲労困憊

アメリカと日本。国をまたいで時差もあるなか、日本にいる高齢の親の遠距離介護をする人からの相談が増えています。例えば、認知症の初期症状が出始めた親の介護をアメリカにいる家族が対応するのは、身体的にも精神的にも大きな負担となります。今回は、遠距離介護の不安を安心に変えるコツについて事例を交えながら紹介します。

日本で独り暮らしをする母親
アメリカからの遠距離介護で10キロ痩せてしまったAさん

Aさんの母親は東京で独り暮らしをしています。Aさんは、アメリカに住みながら1年ほど前から認知症状が出始めた母親の遠距離介護をしています。毎日電話で連絡を取り合っていましたが、ふと「何かがおかしい」と母親の様子に異変を感じ、すぐに日本へ飛びました。すると、冷蔵庫の中には同じ食材が山ほど入っていたり、未払いの請求書がたまっていたりと、認知症の初期症状がみられました。そこでAさんはアメリカと日本での遠距離介護の体制を整え始めます。しかし、時差がある介護は次第にAさんの体力を奪っていきました。例えば、「ガスが止まったからガス会社に連絡して」「今日は病院に行く日だけど診察券が見当たらない」など、時差を考えずに、アメリカ時間の午前2時や3時に母親から電話がかかってくることが増えました。こうしてAさんは母親の対応をしてから仮眠を取り、家族の食事を用意して仕事に出かけるという生活を1年続けた結果、10キロ痩せてしまいました。

親と子どもは別人格
親には親の人生があり、子どもには子どもの人生がある

親の介護を海外から行うことは、Aさんのケースのように非常に大きな負担となります。「いつも親のことが頭から離れず、気持ちが重い」「睡眠薬を飲まないと眠れなくなった」「日本の親族から、あなたは子どもなんだから日本に帰って親の面倒を見なさいと言われる」といった相談が多く寄せられます。もちろん、本人が希望するなら日本に帰国して親の介護をするのも一つの選択です。しかし、私はおすすめしません。これまで築き上げてきた海外での仕事や生活を全て放棄していいのでしょうか？　

「親と子どもは別人格」「親には親の人生があり、子どもには子どもの人生がある」と考え方を持つことが大切です。

海外在住だからこそできることがある
遠距離介護はチームプレーがカギ！

サロンドハースに相談することで、海外在住という利点を生かし、日本にいる親の介護を続けている人が多くいます。家族だけで親の介護をすることは難しく、お互いに疲弊してしまう可能性があります。現在の日本には利用可能なサービスが豊富にそろっています。これらを上手に活用することで、親の安全で安心な生活をサポートすることができます。スペシャリストとチームを組んで、今後の生活を整えていきましょう。

親にとっても家族にとっても最善の選択ができることを願っています。

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米国で同居している親が認知症かも？
日本の老人ホームに入居させたい

今年に入って「老後は日本で暮らしたい」「日本の老人ホームを見学したい」という相談が増えています。アメリカでの医療費や介護費用、言語や食事、老後のことなど、そして、最近の円安を考えると日本に本帰国した方が良いかもと捉える人が増えてきたのでしょう。今回はアメリカで認知症になるとどうなるのか、そして日本の老人ホーム探しについてご紹介します。

認知症になると後から入れた言語（=英語）を忘れる　
米国のケアホームに入居したAさんの場合

認知症は徐々に進行していく脳の病気です。加齢による物忘れとは異なり、認知症の場合はスッポリと記憶が抜け落ちます。例えば、後から学んだ言語を忘れてしまうケースが大変多くみられます。50年以上米国で暮らしていたAさんは認知症状が出始めて自宅での介護が困難になったため、米国のケアホームに入居しました。ホームではアメリカ人のケアスタッフがAさんの介護をしていましたが、英語をすっかり忘れてしまったAさんは気付くと6カ月間誰とも話していませんでした。ある日、様子を聞いた日本人のボランティアスタッフがそのホームへ出向き、日本語で声をかけましたがAさんは反応せず、ボーっとしていたそうです。6カ月もの長い間、誰とも話していなかったため徐々に日本語までも忘れ始めていたのでしょう。その後、日本人ボランティアスタッフが定期的に通って話しかけることで、Aさんは徐々に日本語を思い出してきたとのこと。米国のケアホームへの入居のみならず、独り暮らしをしている高齢者にとっても同様の事例がみられます。

日本の老人ホームへの入居を希望する場合、
ホーム選びはプロに任せ、必ず事前に見学を！

超高齢化社会となった日本には、高齢者向け施設・住宅（以下老人ホーム）は、現在日本全国に5万件以上あります。サービスや料金、利用方法など多種多様。老人ホームを選ぶときには、「永く住み続ける家」として選ぶことが重要です。その際には、スタッフの人員体制や教育制度、施設長の人柄や方針、企業理念や経営状況、医療体制や介護サービスの詳細、入居金の償却期間、利用料に含まれるもの、自己負担となるものなど、細かい部分まで確認します。「こんなはずじゃなかった！」と後で後悔しないように、慎重に選びましょう。インターネットには、さまざまな情報があふれていますが、確かな情報を得るのは困難です。ホーム選びは経験豊富な専門家に任せることをおすすめします。また、事前にホーム見学をして、実際のホームの様子を確かめることは必須です。

親にとっても家族にとっても最善の選択ができるように願っています。

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日本にいる親が倒れて緊急入院。
何をどうすればいいの？

高齢者に多いのが、転倒によるけがや病気での入院です。入院がきっかけとなり、急激な筋力の低下や精神面における健康の悪化などによって介護が必要になるケースがあります。今回は日本にいる親が緊急入院した場合の相談先などをご紹介します。

日本の病院は退院までの期間が想像以上に短い
入院中に今後の生活の準備をスタート

入院しているうちに、今後の介護生活の準備を始め、介護保険申請などを進めておくことで、自身の仕事や家庭と介護の両立を図ることができます。急病やケガでまず運ばれるのは「急性期病院」。ここは主に集中治療する場で、平均的な在院日数は約18日。長期入院はできないため、親が入院した時点で退院後の受け入れ体制を準備しておく必要があります。退院後の選択肢は大きく分けて次の３つです。

① リハビリ専門の病院などへの「転院」
② 介護保険を使って老人保健施設などへの「施設入居」
③ ホームヘルパーサービスを利用して自宅介護する「在宅復帰」そのほかにも、介護保険による補助金を受け、手すりの設置や段差の解消等の介護リフォームをしたり、老人福祉施設等に短期間入所するショートステイ（短期入所生活介護）を利用したりなど、さまざまなサービスがあります。

病院内には相談窓口があります
入院中に「これからの暮らし」について相談

主な病院には相談窓口が設置されています。入院費用や退院後の生活、患者本人の心配事だけでなく、家族の相談にも応えてくれるのが医療ソーシャルワーカーです。入院中に医療ソーシャルワーカーに気軽に相談しましょう。例えば、こんな相談ができます。

・ 父の入院中、一人で暮らしている母が心配です・ 介護保険の申請はどのようにすればいいですか？
・ 入院費用が高くて、払えるか不安です
・ 遠方に住んでいるので、家族は親の介護をできません

親が元気なうちに「もしも介護が必要になったら、どのような暮らしを望むのか」、家族で話し合い、本人も家族もお互いに納得できる「介護のある暮らし」をつくっていくことをおすすめします。

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高齢者向け施設への入居、親にどうやって切り出せば？

コロナ禍も落ち着きを見せ、日本へ一時帰国する人が増えてきました。久しぶりに会った高齢の親の身体の状態や生活の様子から、何か起こったときや緊急時の対応を心配し「施設に入居してほしい」と願う声を多く耳にします。今回は日本の高齢者向け施設の種類と施設への入居について親にどのように切り出すか、そのポイントを紹介します。

日本の高齢者向け施設は種類がたくさん！
サービスや入居要件で大きく分けると5種類

超高齢化社会となった日本では、高齢者向け施設や住宅は増え続け、日本全国に4万件以上の施設があり*、サービスの種類や入居要件によって大きく5種類に分けられます。

これらは受けられるサービスもさまざまで、入居者の希望に合わせて選ぶことができます。

親に施設入居の話をどのように切り出すか？　
ポイントは3つ

遠方に住むなどの理由で、親が急に倒れたときにすぐに駆け付けることができない方から、夜間や緊急時でも親が安心して暮らせるように「施設に入居してほしい」という声を多く聞きます。それと同時に、「施設入居のことを親に切り出すのが難しい」との声も。そんなときは、次の3つのポイントを取り入れてみましょう。

❶季節を理由にする➡「夏の猛暑を乗り切るため」「極寒の冬を安心して暮らせるように」など
❷親の希望を最優先して、話のスピードを合わせる　➡ゆっくりと話して、必ず親の意思を確認しながら進める
❸感情を入れずに話す　➡感情的にならずに冷静に優しく話す

心配なあまり、急ピッチで話を進めようとしたり、「どうしてわかってくれないの！」などと感情的な口調で話すとうまく話が進みません。また、意思や希望をその都度確認することにより、「自分で選んでここに来た」と親も思えるようになります。深刻に話すのではなく、季節を理由にして軽やかに優しく話すと最初の一歩を踏み出しやすくなります。　

遠く離れているからこそできることが、必ずあります。親も自身も、これからの人生、より良い選択をしていきたいですね。

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親の介護って、どれくらいのお金がかかるの？

2020年からのコロナ禍により、日本では今年3年ぶりに実家へ帰省した人も多くみられました。久しぶりに親と会い、家族で集う楽しい時間。ただ、高齢の親の老いを感じたという声も多く聞かれます。そんな時、家族で話題になるのは高齢の親のこれからの暮らし。介護はだれもが通る道です。では、介護って、一体どれくらいの費用が必要になるのでしょう。今回は介護にまつわるお金について解説いたします。

介護期間は平均すると約10年間
一時的にかかる介護費用と毎月の介護費用は？

厚生労働省のデータ※1によると、平均の介護期間は男性が9.79年、女性が12.93年。平均すると介護期間は約10年間と言われています。このデータは平均寿命から健康寿命を引いた期間を平均介護期間としています。では、介護にかかる費用はどうでしょうか。生命保険文化センターのデータ※2によると、一時的にかかった介護費用は平均69万円、毎月かかる介護費用は平均7万8千円。算出すると4年7か月で1人当たりの介護費用が約500万円かかるとされています。これらには住宅費や水道光熱費、食費などの生活費は含まれていません。

まずは、親の現在の資産を確認！
介護がある暮らしの計画を早めに立てましょう

親にお金の話を切り出すのは、ちょっと気が引けてしまうものですが、今の資産を知ることでこれからの資金計画が立てられます。親の資産がどれくらいあるかご存じですか。日本にある実家の資産価値、どの銀行のどの口座にいくら入っているのか、入っている保険の種類、株や投資など。意外と親の資産は知らないものです。実家の資産価値は不動産会社に無料査定を依頼すればすぐにわかります。通帳や印鑑の保管場所を確認しておくことも大切です。また、高齢になったら民間の医療保険や介護保険に入るなど、保険の見直しをすることで、いざというときの備えになります。

親の介護における家族の役割とは、親の懐に介入していくことだと私は痛感しています。寄り添うだけでは物事は解決しません。「いつか」ではなく「いま」行動しましょう。親と家族にとって最善の選択をするために早めに行動することをおすすめします。

＊1厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況」、「健康寿命の指標化に関する研究－健康日本21(第二次)等の健康寿命の検討－(平成27年度分担研究報告書)」*2生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」

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もしかしたら、親が認知症かも？

現在、日本では認知症患者が500万人、600万人とも言われ、来年の2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢者のうち「5人に１人が認知症」になると予測されています。認知症は突然発症するものではなく、徐々に症状が進むため、家族や周りにいる人が気付きにくいという側面も。親と遠く離れ、アメリカで暮らしている方は、より心配が募るかもしれません。それでも、早めに察知して早期に治療することは可能です。今回は日々の生活の中でできる「認知症チェック」のポイントをご紹介します。

「あれ？　ちょっとおかしい」のサイン

元気に暮らしていると思っていても、親のちょっとした変化を見過ごしていることがあります。普段の暮らしの中で、次の項目についてチェックしてみましょう。

【こんな変化があれば要注意】

□同じ話や質問を繰り返す
□おしゃれをしなくなった
□手紙やメモなど文字を書かなくなった
□真夜中に電話をかけてくる
□冷蔵庫に同じ食材ばかり入っている
□通院する曜日を間違える
□ゴミが何日分もたまっている
□財布が小銭でパンパン
□最近、料理をしなくなった
□冷蔵庫に洗剤を入れている
□笑わなくなった
□季節に合わない服を着ている
□外出をいやがる

これらの項目に一つでも当てはまるものがあれば、早めに医師に相談しましょう。ただ、夏休みや年末年始など、一時的に家族が集まる時は親も気を張っています。日本に帰省する際、家族や周りの人に、変化が見られればすぐに連絡してもらうように伝えておきましょう。意外と近所の人が変化に気付くケースは多いものです。

物忘れと認知症は違う

「人の名前が思い出せない」、「物をどこにしまったのか忘れた」などは、歳を重ねると誰にでも起こること。認知症は、そのような加齢による物忘れとは異なり、「日常生活に支障をきたす状態」を言います。脳の細胞が損傷を受け、働きが悪くなったために認知機能が低下してしまうのです。

【認知症と単なる物忘れの違い】

◆物忘れ・体験の一部を忘れる・ヒントがあれば思い出せる
例：食べたメニューを思い出せない、外出先で人と会ったことを忘れる

◆認知症・体験したこと自体を忘れる・ヒントがあっても思い出せない
例：食事や外出をしたこと自体を忘れてしまう　

認知症は早期発見により、治療やケアの選択肢が広がります。だからこそ、日頃の周囲の見守りが肝心。「なんだか変？」と思ったら、すぐに医療機関を受診するようにしましょう。　

疑問や不安があれば、私たちサロンドハースのスペシャリスト集団に連絡してください。家族全員が安心・安全な暮らしができるよう、解決に導きます。

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日本の家族とコミュニケーションが取れない

サロンドハースは2021年2月にスタート以来、海外からたくさんの介護相談を受けています。時差があり、国境をまたぎ、親に何かあってもすぐに駆け付けることはできない、遠距離介護ならではの切実な思い。どうすればいい？　不安を抱えて暮らす方々の心痛はいかばかりか。今回は「日本の家族とコミュニケーションが取りにくい」という多くの声に応え、解決の糸口を探っていけたらと思います。

海外在住日本人は思考、コミュニケーション方法が違う

20年、30年とアメリカに長く住む人々は、普段はアメリカの慣習の中にいます。すっかり「英語脳」となり、日本語を話すにも、その英語脳を使うことに。英語のように、まずは結論から言い、次に理由を説明します。日本語は先に理由、最後に結論なので、逆ですね。

また、アメリカでは自分の意見をハッキリ伝えることが基本。私はこうしたい、これはやりたくありません、このように考えます、など。厳しい言い方をすれば、自分の意見を言わない人は存在しないのと同じ、YESかNOを伝えないと相手は自分の意見に同意したと捉えます。一方、日本では周りの空気を読んで行動します。雰囲気が悪くなるかなぁ、先輩より先に言えないよなぁ、などと考え、自ら進んで意見を述べる人は少ないのです。

さらに、英語は腹式呼吸。お腹の底から発声します。アメリカ在住者は日本語でも声が大きくなります。日本在住者は腹式呼吸を使わないので、声も小さくなりがちです。

日本在住者との間で起こるすれ違い　

アメリカでの生活が長くなると、本人も気付かないうちに思考回路や行動が変わってきます。ここに海外在住日本人と日本在住者とのコミュニケーションギャップが生まれる原因があります。　

家族間に限らず、日本の企業からも「海外在住のお客さまとスムーズに話が進みません」と、よく聞きます。それは、前述のコミュニケーション方法の違いからと言えるでしょう。　

例えば、日本の高齢の親について家族で話し合っていると、「たまに日本に帰って来た人間がズバズバ言うな」、「話が堂々めぐりじゃないか、そろそろ結論を出そうよ」と、お互いにイライラしてしまうことも。日本の企業にしても、アメリカから問い合わせのメールをすると、「あまりにも長文でどこに結論があるのかわからない。時候の挨拶なんて要らないんだけど」、「結果だけを書いてくれればいいのに」などと感じるかもしれません。

日本にいる家族と上手に話すには　

日本の家族とは、お互いにコミュニケーション方法が違うことを認識したうえで、物事を進めていくようにしましょう。離れて暮らすならなおさら、日本の家族と良好な関係を築き、円滑なコミュニケーションを取ることは重要です。　

それにはまず、「家族はチーム」と捉えましょう。そして、それぞれの家族の役割分担を決めること。リーダーを設定すると、情報共有がよりスムーズになります。困ったことがあれば、サロンドハースのプロフェッショナル・チームに連絡を。バックヤードからいつも、頑張るあなたを応援しています。

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老人ホーム入居、親にどうやって切り出せば？

日本に離れて暮らす高齢の親。「最近、階段や坂道がつらいと言い始めた」、「認知症の症状が出ていて、生活が心配」などの理由で、老人ホームに入居してほしいと思っても、どうやって話を切り出したら良いかわからない。そんな声が多く聞かれます。今回は、高齢の親と具体的な話をする際のコツをご紹介します。

気を付けたい3つのポイント
「説得しない」「直球を投げない」「押し付けない」

誰でも高齢になればなるほど身体能力が衰え、日常生活に支障が出てくるもの。親の今後を考えれば、生活のサポートがある老人ホーム入居は、家族にとって当然の選択肢のひとつです。では、どのように親に話せばいいのか？　スムーズに事を進めるためにも、次の3つは避けるようにしましょう。

① 親を説得しようとする
② ストレートに結論から話す
③ 家族の希望を親に押し付ける

高齢者は長年生きてきた経験から、自分の考えと尊厳を持っています。家族が説得したり、先に結論を出して押し付けたりすると、話を受け入れるどころか、頑なになってしまいがち。そして、一度拒絶したが最後、話すら聞いてくれないケースも。困った事態に陥らないよう、くれぐれも注意してください。そのうえで、普段の親子の日常会話で折に触れて「老後」の話を挟んでいくのが正解。お互いに気持ちが重くならず、老人ホーム入居についても話しやすくなってきます。

老後の話はタブーではなく、親を思うからこそ必要。早めに話し合いをすることで、情報収集や検討のための時間もでき、余裕が生まれます。この機会に、ぜひ試してみてください。

ゴールを設定して家族の役割分担を決めておく

親と家族で話し合っていると、話が横道にそれてしまうことが多々あります。「親が安心して暮らせること」を目指していたはずが、感情のもつれでケンカになっては台無し。これを防ぐには、事前に「ゴール設定」をしておくことが大事。また、家族をチームと捉え、それぞれ役割分担をしましょう。

医療や介護のサポートなどはプロに任せたとしても、家族の役割は意外と多いものです。例えば、介護保険の申請準備、ケアマネジャーやかかりつけ医への対応、入院時の医療機関とのやり取り、自宅介護か施設入居かの決断といったことを、各分野の専門家と相談しながら進めていくことが求められます。　

高齢の親の暮らしを支えていく日々は短期に終わらず、長く続きます。親本人の希望を聞きつつ、家族でいくつもの事柄を決定していかなければなりません。一部の家族にだけ負担が偏らないように、誰が何をするのか、各自の役割をしっかりと確認しておきましょう。　

親には親の、家族には家族の生活と人生があります。家族間でもめることなく、みんなが納得できるのがベスト。最良の選択を心がけたいものですね。

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事実を見えなくする親子の心理とは

介護業界で「介護は突然やって来る」という言葉をよく耳にします。ですが、それは間違い！　介護は親が高齢になれば経験することで、誰もが通る道。高齢者は皆、心身が衰え、日々の生活に手助けが必要になるのです。では、なぜ「介護は突然やって来る」のでしょう。今回は、その心理や家族の役割などについて考えていきたいと思います。

「子どもの成長」と「老いていく親」への感情の違い

子どもが七五三、幼稚園、小学校と成長していくのを見るのは、家族にとって喜ばしいことです。次は何を準備すれば良いのか、困ったときには子育ての経験者である親戚やママ友にも相談しやすいもの。それに比べて、親が老いていく姿を目の当たりにするのは切なく、認めたくないことでもあります。

お正月までの休暇中、日本に帰省したという方も多いことでしょう。しかし、短期間の帰省では、「親の老い」になかなか気付きません。なぜなら、それはハレの日であり「子どもたちが帰ってくる！」と親も張り切っているから。普段の生活の様子が見えづらいのです。

さらに、子どもは親の老いを認めたくない、親は子どもに心配をかけたくないと、親も子もお互いを思い合うので、現実から目を背けがち。「あれ？　なんかちょっとヘン」という小さなサインを見逃してしまうケースが多く見られます。そして、事が起こってから慌てて対応するので、「介護は突然やって来る」と感じるわけです。

親の介護で次に起こることは予測できる　

日本で介護が必要になると、心身の状態によって、介護保険の要介護認定で「要支援1→要支援2→要介護1～5」と区分されます。要介護の数字が高ければ高いほど、重い状態だということがわかります。その区分によって、介護保険の申請、介護サービスの手配、施設探し、延命治療の有無など、介護者（介護をする人）が行うことも変わってきます。　

こうした介護にまつわる知識を得て、これから何が起こるのか、予測して備えておきましょう。事前にわかっていれば早めに対応できるので、選択肢が増えます。家族にとって、最善の方法を選ぶことも可能です。そして、この時に大事な家族の役割があります。それは「親のことを知り、親の意思を尊重する」ことです。

その時々に家族にしかできない役割がある　

子どもは意外と親のことを知らないもの。預金通帳や保険証の保管場所、親の経済状態、介護が必要になったらどのような介護サービスを望むのか、親が好きな色や音楽、子どもの頃から大切にしているものなど、一度、親とじっくり話してみると良いでしょう。今後、親の介護を考えるとき、それが選択の判断基準となります。　

それぞれの家族には事情があり、意思があります。当然、親も意思を持ちます。親と子どもは別人格で別の人生を歩んでいると認識することは、家族間のいざこざを防ぐために欠かせません。　

コミュニケーションを円滑にして良好な関係を築き、家族も親もお互いに納得できる選択をしていきたいですね。

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アメリカと日本、離れていてもできる親の介護