┃ 新たなステージに立つ宇宙開発

宇宙開発競争が今、大きな変革期を迎えている。これまでの宇宙開発は、国の威信をかけ、政府系宇宙機関と大企業が中心となって進められるものだった。近年、多数の大学やベンチャー企業などが参入し、新たなビジネスの場として注目を集めるようになった。『宇宙はどこまで行けるか／ロケットエンジンの実力と未来』（小泉宏之著、中公新書）では、「はやぶさ」プロジェクトに携わった著者が、宇宙開発の最前線を紹介する。

注目を集めているのは、米国の民間ロケット打ち上げ企業、「スペースX」社である。IT企業の創始者が立ち上げたこの会社が重要視するのは「コスパの高さ」。打ち上げ数を増やし、打ち上げロケット一部の再利用に取り組むなど、これまでの宇宙開発の常識を打ち破り、低コスト化を目指している。

大学入試センター試験、いわゆる「センター試験」は、2020年1月の実施を最後に廃止される。このあと新たに導入される「大学入学共通テスト」では、試験の内容が大幅に変更されることが決まっている。

『国語教育の危機／大学入学共通テストと新学習指導要領』（紅野謙介著、ちくま新書）は、すでに全国の高校生を対象に試行された「プレテスト」と「新学習指導要領」を詳細に分析し、慌ただしく、強引に進められようとしている改革の問題点を洗い出す。

2018年、小学校で道徳が正式な教科となった。2019年には中学校でも教科として道徳が教えられることとなる。正式な教科名は、「道徳科」ではなく、「特別の教科　道徳」というものである。

『誰が「道徳」を殺すのか／徹底検証「特別の教科　道徳」』（森口 朗著、潮新書）は、教育評論家である著者が、戦後70年、道徳教育が教科として正式に認められるまでの経緯を解説する。道徳は何を教え、何を教えないのか。宗教教育と道徳教育はどう違うのか。教育勅語の内容とも比較
し、さまざまな課題を明らかにしている。

2020年からは、小学校で英語が教科として正式に教えられる。『子どもの英語にどう向き合うか』（鳥飼玖美子著、NHK出版新書）は、英語教育の専門家の著者から、子どもたちの保護者に向けて書かれたもの。現在の英語教育はすでに親世代の頃と様変わりしており、大人たちが自分が受けた英語教育を思い出して判断すると、子どもを誤った方向に導きかねない、と指摘する。これからの時代、子どもたちに必要な英語力は何か、冷静に考えてみてはどうかと提案している。

┃ 日本と世界で激動の年、1968年に何があったのか

『世界史のなかの文化大革命』（馬場公彦著、平凡社新書）は、その発動から50年経った現在も、本国では研究を公開することも、公の場で語ることも禁じられたままにある「文化革命」を振り返る。ただし本書は、文革について、「中国現代史におけるある特殊な10年間の災厄」という従来の受け止め方とは違う視点を持つ。50年前の1968年、世界同時多発的に若者たちの反乱が起こったのはなぜか。文革の発端として、1965年にインドネシアで起きた「9.30クーデター」（1965年10月1日未明）から描くという、これまでにない試み。

1968年は激動の年で、世界の若者が旧世代と闘った。その年、日本では何が起きていたのかを独自の視点で切り取っているのが『1968年』（中川右介著、朝日新書）。今から50年前に大衆が夢中になった音楽、漫画、映画それぞれの動向に着目している。

『薬物依存症／シリーズ　ケアを考える』（松本俊彦著、ちくま新書）の著者は、薬物依存症治療の専門家。薬物依存症というと、薬物に縁がない大多数の人は、覚せい剤や大麻、危険ドラッグなど「違法薬物」を思い浮かべることがほとんどだろう。だが、昨今の日本で覚せい剤に次いで問題となっているのが、うつ病患者などに処方される「睡眠薬、抗不安薬」や「市販の感冒薬や鎮咳薬、鎮痛薬」といった、「違法ではない」薬物の乱用や大量服薬にあるということは、もっと知られるべきだろう。

※2018年9月刊行から

┃「働き方改革」で得をするのは一体誰だ

『「働き方改革」の嘘／誰が得をして、誰が苦しむのか』（久原 穏著、集英社新書）の著者は、政府主導で進められている「働き方改革」について詳細に検証する。一見、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金の導入」など、働く人にとってメリットが多いと思わせるような内容だが、実態は必ずしもそうではない。政府がなぜ「働き方改革」を言い出したのか。本来労働問題を扱う厚生労働省ではなく、経営サイドに立つ経済産業省主導で進められてきたことからも、その狙いは明らかだと指摘する。「働き方改革」という名目で雇用制度を無理矢理につくり変えるのは政府のなすべきことではない、と厳しく批判している。

『中高年に効く! メンタル防衛術』（夏目 誠著、文春新書）の著者は、精神科産業医として40年の長きにわたって日本の職場を見てきている。ここ10年ほどの間、日本の会社の職場環境は大きく変わり、職場の空気、人間関係の変化がメンタルヘルスにも大きな影響を与えていると指摘する。

日本の職場はかつてと比べて格段に「労働密度」が上がり、人手不足により余裕がない状況にある。業務とは関係のない「雑談」が消え、「雑務」が減ったことで、職場にゆとりが消え、メンタルヘルスから見ても非常に懸念すべき状態にあると指摘する。

『50歳からの孤独入門』（齋藤 孝著、朝日新書）は、人生の後半戦、50歳からの日々をより良く生きるために必要なことについて、著者自身の実感を込めて提言する。「現実と上手に折り合いをつけること」「もう競争には参加しなくてもいいと思うこと」「孤独や退屈に慣れること」などを挙げる。

著者が「あまり軽く考えないほうがいい」とあえて取り上げているのが、中高年の恋愛について。中高年の恋愛、特に50代を超えた男性は、自分が「モテない」ということを認識し、自分の立場をしっかり見つめ直したほうがいい、と指南する。

┃2025年、中国の「紅船」は襲来するのか

『二〇二五年、日中企業格差／日本は中国の下請けになるか？』（近藤大介著、PHP新書）は、中国問題に詳しいジャーナリストが、アリババ、テンセント、ファーウェイ、DJI等々、世界市場を席巻しつつある中国IT企業の最先端事情を分析している。本書では、習 近平政権が推進しようとしている、「2025年までに中国が世界NO.1の製造強国になる」ことを目指す「中国製造2025」という計画の全貌を解説する。

この計画がもし実現すれば、中国はアメリカを超える経済強国となるが、その時日本はどうなるか。ビジネスの世界で、「考え抜いてから進む」日本に対し、「常に爆走しながら考える」中国式で、IT技術を駆使した製造業やAIをフル活用したサービスは、私たちの想像をはるかに超えるスピードとスケールで進化を遂げている。キャッシュレス化が遅れている日本市場を開拓し、日本企業の買収を本格化させようとしている、かつての黒船ならぬ「紅船」の襲来に、日本はどう対処したら良いか、考えさせられる。

『中国経済講義／統計の信頼性から成長のゆくえまで』（梶谷 懐著、中公新書）は、世界第二位のGDPを誇る中国経済の現在と今後の課題を分析する。

序章からずばり、「中国の経済統計は信頼できるか」と題し、「中国のGDP統計は擬装されているのではないか」、「実際は世界第三位ではないか」という疑問に対し、詳細に解説していく。著者の見解としては、現在の中国の経済統計には、「過大評価」「地方レベルでの統計数字の虚偽報告」などさまざまな点で精度に問題があるのは事実だが、あくまで「誤差の範囲」である、としている。

日本と中国の経済関係を考える際に、「中国GDP統計はデタラメ」と思い込むのではなく、冷静に議論するための材料として知っておくべきだとしている。

※2018年9月刊行から（次号につづく）

┃無実の罪を「自白」する心理メカニズム

人はなぜ、やってもいない罪を「自白」するのか。なぜ冤罪（えんざい）が生まれるのか。『虚偽自白を読み解く』（浜田寿美男著、岩波新書）の著者は、心理学鑑定の第一人者として、40年にわたり虚偽自白の問題と格闘してきた。「虚偽自白」とは、無実の人が自ら犯人だと「偽り」、やってもいない犯行を「ことば」で語ることである。足利事件、狭山事件、袴田事件などの重要な事件で、第一線で心理学鑑定を行ってきた経験を基に、虚偽自白が生まれる捜査の過程に生じる構造的な問題について追究する。

冤罪がなくならない背景には、「無実の人の虚偽自白」への無理解がある、としている。無実の人が虚偽の自白をするなどあり得ない、多くの人の常識ではそう考えられるだろう。本書では、「常識」の向こう側にある落とし穴を解き明かしていく。無実の人が冤罪に巻き込まれていくさまざまな過程は、誰にとっても他人事ではないと考えさせられる。

2009年、郵便不正事件で厚労省局長時代に逮捕された村木厚子氏は「偽の障害者団体の金儲けのために偽の証明書を発行」したという罪に問われた。『日本型組織の病を考える』（村木厚子著、角川新書）では、「やってはいないことをやったと言わないこと、うその自白調書を取られないこと」という、極めて当たり前に思えることをやり通すことの難しさが、当時の詳細なエピソードと共に語られている。昨今、官僚による公文書の改ざん、隠蔽といった、「信じられないような不祥事」が相次いでいる。いったん組織として方針が定まると間違ったと思ってもなかなか止めることができないし、引き返すこともできない。そうした「日本型組織」の限界について、硬直した組織をどう変えていくべきかを語る。

情報化社会の急速な発展により、知的財産権をめぐる状況は大きく変動している。「知的財産権のことを知らないと、『やけど』をしかねない時代となった」。こう警鐘を鳴らすのが、『こうして知財は炎上する／ビジネスに役立つ13の基礎知識』（稲穂健市著、NHK出版新書）の著者である。一般的な解説書では、知的財産権について「著作権、商標権、特許権」などと、各権利別に説明されていることが多い。本書では、そうした知的財産権の基本を押さえたうえで、別々に発達してきた複数の知的財産権が互いに絡み合う、複雑な事例を中心に解説している。

また、法的には問題はなくても「炎上した」事例を紹介し、その背景にも触れる。法的には「セーフ」な事案であっても、もめ事を起こすリスクを考えて必要以上に萎縮したり、スポンサーへの過剰な「忖度（そんたく）」が行われたりする局面が増えている、と指摘する。一般の人も、感情に流されてヒステリックに騒ぎ立てないよう、「知財リテラシー」を身に付けて欲しいとアドバイスする。

┃まだ解明されていない「土」の謎

『土　地球最後のナゾ／100億人を養う土壌を求めて』（藤井一至著、光文社新書）の著者は、「土」の研究者。研究のため、ただひたすら土を掘ると本人は言う。いかにも地味な分野のようだが、極北の永久凍土から、砂漠や熱帯雨林の土まで、スコップ片手に文字通り泥にまみれ、世界各地を飛び回る姿は、冒険家のような一面もうかがわせる。地球上の土は大きく分類すると12種類しかないという。毎日の食卓を支え、増え続ける世界人口を支えることのできる、「肥沃な土」「いい土」の条件とは何か。農産物の収穫量を上げ、良い土壌が生まれるための条件、土壌改良の技術についてなど、実はまだあまり知られていない「土」の重要さを熱く語る。

日本列島の地質について、さらにスケールの大きい話題を取り上げているのが『フォッサマグナ／日本列島を分断する巨大地溝の正体』（藤岡換太郎著、ブルーバックス）。「フォッサマグナ」は、今から140年ほど前、古代ゾウの化石を発見したことで有名になったドイツの地質学者、エドムント・ナウマンにより命名された巨大地溝。現在に至っても、その成り立ちは謎に包まれ、どこまでがフォッサマグナなのかについても、まだはっきりとはしていないという。日本列島の成り立ちを考えるうえで欠かせない、巨大な構造の謎についてチャレンジし始めている研究者が、世界中で増えているという。

※2018年8月刊行から

┃平成とはどんな時代だったのか

ある年齢以上の人々にとって「平成」は、当時官房長官だった故小渕恵三氏が掲げた「平成」という書の映像から始まっているのではないだろうか。『10代に語る平成史』（後藤謙次著、岩波ジュニア新書）の著者は、元時事通信社の記者。昭和が終わり平成が始まったその日、小渕氏の元号発表にも立ち会っていた。激動の30年間を振り返り、何があったのか、社会はどう変わったかを、新しい時代を支える若い人たちにわかるように解説している。

天皇陛下は即位後、全都道府県を2巡している。皇太子時代にも1巡しているので、3巡していることになるのだという。もちろん、諸外国への訪問も相当多い。『象徴天皇の旅／平成に築かれた国民との絆』（井上 亮著、平凡社新書）の著者は、「これほど国内外を旅してまわった日本人はほかにはまずいないのではないか」としている。

著者は、日本経済新聞で長く宮内庁を担当した記者で、天皇、皇后両陛下の国内外の旅に同行した経験を持つ。両陛下の旅を報道する際には、おふたりの動向が中心になるが、本書では、全国各地、迎える地域の人々の様子、警備の実情など、周辺の「風景」をも伝えようとしている。皇室報道に携わる者の役割として、天皇・皇后のお人柄が伝わる心温まるエピソードを紹介しつつも、天皇の政治利用が行われていないか、皇室外交が「外交カード」のように使われることがないかをチェックする重要性を著者は強く意識してきた。若い世代の記者たちの間には、権力を監視する意識が希薄になりつつあるのではないか、という懸念を表明している。

『上皇の日本史』（本郷和人著、中公新書ラクレ）は、200年ぶりの天皇譲位となる生前退位を目前に注目を集める、「上皇」という日本独自の地位について、歴史上どのような例があったのかを歴史研究者が解説。外国では、退位した王や皇帝に特別な呼称は用いない。「上皇」とはどんな存在だったのか。古代から近代天皇制まで、天皇と政治の関わりの歴史を振り返る。

┃本当の「働き方改革」に必要な意識改革

「働き方改革」が叫ばれているが、その言葉ばかりがひとり歩きしているのではないか、と指摘するのが『メールに使われる上司、エクセルで潰れる部下／利益生むホントの働き方改革』（各務晶久著、朝日新書）。政府は、長時間労働の防止や賃金引き上げ、労働生産性向上などを掲げるが、本書では日常業務ですぐ取り組めるような「労働生産性向上」に的を絞っている。

具体的な例も紹介されている。たとえば、ある企業では、ソフトウェアと定点カメラを用いて徹底的に業務の分析を行い、管理職、一般社員それぞれにどの業務・作業に時間を取られているかを検証している。管理職は部下からの報告メールには原則として返信しない、社内メールは「お疲れさまです」などの挨拶を禁止して用件のみを伝える、などのルールを策定し徹底させただけで、大幅に労働時間を削減できたという。

本書での成功例は、ITシステムによる業務効率化ではなく、一見小さなことも多い。AIなどに頼らずとも、仕事のやり方を抜本的に見直し、意識を変えるだけで生産性を上げる余地がまだまだある、と指摘する。業務改善で得た利益を提案者に還元するなど、コスト改善のインセンティブを高めるアイデアも紹介している。

『英語教育幻想』（久保田竜子著、ちくま新書）の著者は、米国やカナダの大学で教鞭を執ってきた言語教育学者。日本から派遣された英語教員の研修にも携わる。グローバル化が進み、英語教育の重要性が叫ばれている日本では30年ほど大学・学校での英語教育を「強化」しようという動きが続く。「英語学習はできるだけ早くから」「ネイティブ・スピーカーから学ぶのがいちばん」「英語は英語で学ぶべき」など、英語教育における一般的な思い込み、つまり「幻想」の数々が、かえって日本人の英語をダメにしているのではないか、と検証している。2020年の大学入試改革を前に盛り上がる、
官民挙げての英語ブームに振り回されないためにも冷静な議論をと訴える。

※2018年8月刊行から（次号へつづく）

┃中露に挟まれた日本の立場

『ロシアと中国 反米の戦略』（廣瀬陽子著、ちくま新書）は、米国一極支配に対抗する、という共通目標を持っている中国とロシア、2つの大国の思惑と熾烈な駆け引きについて解説する。

今、リアルタイムで動いているのが、中国の「一帯一路」「新シルクロード構想」、ロシアの「ユーラシア連合構想」であり、中露の思惑が交錯し、著者によれば「微妙に対立しながら協力を続けている」状態だという。両大国に挟まれた日本はどうしていくべきか。中露関係については「蜜月は偽装されたものであり、その賞味期限はいつまでか」ということを常に考える必要がある、と指摘する。

『自動運転「戦場」ルポ／ウーバー、グーグル、日本勢─クルマの近未来』（冷泉彰彦著、朝日新書）では、2018年現在における、「自動運転車」にまつわるさまざまな現場を、在米ジャーナリストが取材、レポートしている。

完全な自動運転を目指し、バラ色の未来を夢想するシリコンバレー（IT巨大企業）と、クルマ社会の維持を求めるデトロイト（自動車製造業界）の間には、今はまだ大きな落差がある。大きな可能性と同時に、さまざまな困難を抱えている自動運転の実用化は、どこまで進み、人々はどこまで自動運転を受容できるか。自動運転という文明はどうあるべきか、それを支えるインフラはどうあるべきか。自動車産業で高い競争力をもつ日本こそ、自動運転の未来について、もっと積極的に提言していく必要があるという。

『物語 アラビアの歴史／知られざる3000年の興亡』（蔀 勇造著、中公新書）は、アラビアの歴史を通観する、ボリュームのある1冊。約3000年にわたる歴史の中で、イスラームの勃興が世界史の大きな転換期となったことは間違いない。しかし、これまで「それ以前」、すなわち先イスラーム期のアラビア史についての概説は、日本にはほとんどなかったという。先イスラーム期（紀元前9世紀前後から西暦7世紀ごろ）、イスラーム期（ムハンマドが布教を開始する西暦7世紀ごろから現代）の2つに分けられる大きな歴史の流れを軸に、石油資源で繁栄する現代につながる諸民族、諸国家の興亡を描く。

┃グローバルに注目を集めるK-POPの魅力

2012年以降、日韓関係の悪化と共に韓流ブームは去った、と思われていた。しかしK-POPは今、日本の若者の間だけではなく、グローバルに発信され人気を集めているという。『K-POP／新感覚のメディア』（金 成玟著、岩波新書）は、世界が注目するひとつのジャンルとなったK-POPの誕生から現在まで、韓国社会と音楽産業がどのように変容してきたかを、韓国生まれの著者が論じている。

著者は、韓国が国を挙げて、いち早くデジタル音楽市場に合わせて業界を再編してきたことも、K-POPの世界発信を後押ししていると指摘する。CDにこだわらず、生産・流通のプロセスをデジタル・マーケットを中心に再編し、海外市場をターゲットにした活動を積極的に繰り広げた。iTunes、YouTubeといった「新しいプラットフォーム」を活用し、グローバルに情報を発信し続けている。K-POPを通じて映し出されるソーシャル・メディア時代の音楽空間とは何か、ポップとは何か、世界的に支持され注目を集めるK-POPの「新しさ」とは何なのかを紹介する。

『日本百銘菓』（中尾隆之著、NHK出版新書）では、観光や出張の土産、里帰りに欠かせない日本全国の銘菓の数々の中から、自ら食べ歩き、取材を重ねてきた著者の独断で「これぞ」と選び抜いた100品を紹介している。

歴史ある老舗の和菓子や、最近人気の和洋折衷菓子もある。生姜、黒砂糖、柚子、ニッキ、梅、抹茶
など、香りの記憶がよみがえる。次々と新商品、期間限定商品が生まれては消えていくお菓子の世界だが、味も包装も「変わらない」「変えない」ことが重要な、銘菓特有の世界は一種独特だ。仙台の「萩の月」、札幌の「白い恋人」など、今では全国で知られる人気菓子がヒットするきっかけが「飛行機の機内食に採用」だったというのが興味深い。

※2018年7月刊行から

┃まだ語られていない悲劇

神風特攻隊と呼ばれる航空特攻隊の悲劇は、毎年のように映画やテレビの題材となり、多数の関連本が生まれている。その一方で、ほとんど知られていない特攻隊「水上特攻隊」がある。この悲劇を伝えようとするのが『ベニヤ舟の特攻兵／8・6広島、陸軍秘密部隊㋹の救援作戦』（豊田正義著、角川新書）である。広島で原爆が投下された日、瀬戸内海にある江田島の幸ノ浦基地では、ベニヤ板製の舟で敵に突撃する「水上特攻隊」という日本陸軍の秘密部隊が訓練を行っていた。彼らは原爆投下から30分後に、軍部の命令により真っ先に救援活動を行う。多くの隊員が被曝して「原爆症」を発症しながら、秘密部隊ゆえ被曝の事実を認定しようとしない国と戦い、そして周囲の露骨な被爆者差別と戦ったあげく、「被曝体験は墓場まで持っていく」と、黙ってこの世を去って行った。本書は元特攻兵による「オーラル・ヒストリー」という方式をもとにしている。戦争体験者からの談話を直接聞き取って記録できるのは、もう待ったなしの状態だ、と著者は言う。

『日本軍ゲリラ 台湾高砂義勇隊／台湾原住民の太平洋戦争』（菊池一隆著、平凡社新書）は、南洋ジャングルで日本軍の一員として戦った台湾原住民（高砂族）から見た太平洋戦争の記録である。日本植民地時代、日本人、台湾人（現在の本省人）から差別され、底辺に追いやられていた高砂族。その主な７種族のうち、本書では中心となったタイヤル族に特に注目する。著者は台湾へ取材に行き、高砂義勇隊としてニューギニア戦線を戦ったタイヤル族たちからも当時の体験を聞き、これまでにオーラル・ヒストリーとしてまとめている。戦後長い間、彼らは日本軍での経歴を封印しなければ台湾では生きていけなかった。台湾人元日本兵士の戦死傷補償問題、南洋での戦没者遺骨収集に関する問題など、戦後73年を経ても日本がまだ解決できない重い問題についても触れている。

┃「戦争体験」の格差

『戦争体験と経営者』（立石泰則著、岩波新書）の著者は企業取材歴40年のノンフィクション作家。彼らの「戦争体験」の有無が、経営者としての経営理念に大きな影響を与えているのではないか、と考えたという。徴兵はされずに、国内で空襲などの戦時経験をした者と、戦地に赴き、死と背中合わせの日々を送った者との違いは大きい。たとえば有力政治家を父に持つセゾングループの堤 清二氏は徴兵経験がなく、ダイエーを立ち上げた中内 功氏は、一兵卒として満洲やフィリピンなどに赴き過酷な戦争体験を持つ。経営者たちの戦争体験は、人生、経営理念にどう影響を及ぼしたのか。取材の過程で聞き取ってきた、戦争に対する彼らの肉声を伝えている。『保守と大東亜戦争』（中島岳志著、集英社新書）は、戦中派保守の残した文章、回想録を読み直し、戦中派保守の論理とは何だったのかを読み解く。そのうえで、保守派＝戦争賛美、大東亜戦争肯定論という見方に疑問を呈している、現
代の視点では同じように保守論客とされる立場の言論人でも、大東亜戦争開戦を20歳以上で迎えた世代の価値観と、開戦当時10歳前後で軍隊や戦場での体験を持たない世代の価値観は、決定的に異なるのではないか、としている。戦中派保守の論客は、軍国主義や超国家主義に強い嫌悪感を示していた。すでに鬼籍に入った彼らの言葉こそ、今向き合うべきではないかと著者は強く訴える。

『「右翼」の戦後史』（安田浩一著、講談社現代新書）では、日本の右翼の歴史を紐解き、これまで国家権力は時の右翼とどう折り合いをつけ、その存在を許容してきたのかを振り返る。この数年、マ
イノリティーに対するヘイトスピーチを繰り返し、差別や偏見を煽るネット出自の「極右」、ネット
右翼（ネトウヨ）と呼ばれる層が跋扈（ばっこ）している。差別デモに参加する地方議員や差別発言を繰り返す国会議員も増えている。日本社会の「極右化」が加速しているのではないか。著者はそう
した危機感をもとに、戦前・戦後の「右翼」と今の「ネトウヨ」とは何が違うのかを論じている。

※2018年7月刊行から（次号につづく）

┃「死を笑う」のはタブーか

高齢社会による「多死社会」のこれから、葬儀や墓など死にまつわる事象をこれまで通りに行おうとすると、社会もわれわれもパンクしてしまうのではないか、と指摘するのが『すごい葬式／笑いで死を乗り越える』（小向敦子著、朝日新書）。「死と笑い」という、一見タブーな組み合わせだが、「笑う」ことの作用が、死の恐怖や悲しみに有効なのではないかと訴える。

『住まいで「老活」』（安楽玲子著、岩波新書）では、人生100年時代に、老後の自宅での暮らしを安全で快適にするための住まいの改善ポイントを紹介している。正しい知識があれば、健康寿命を延ばし、「寝たきり」を防ぎ、室内の徘徊など認知症の周辺症状を減らすことも可能であるという。

介護の重症化を防ぐことで、「老後破産」の危険も防げる。著者は、住宅改修アドバイザーとして要介護者の自宅を訪問してきた経験から、当事者、介護者、家族にとっても暮らしやすい住宅改修の基本について紹介している。

重い病気になった時、患者の私たちはどうすれば良いか。『賢い患者』（山口育子著、岩波新書）の
著者は、認定NPO法人「COML（コムル）」の理事長として、患者が主体的に医療に参加するため、
患者や家族からの電話相談に応じるなど、患者の立場から、医学教育に携わる活動を行っている。
COMLが活動を始めた1990年は、「インフォームド・コンセント」の重要性が言われるようになったばかりの頃。それから28年、時代の変化と共に、患者を取り巻く環境は激変している。

以前とは逆に、さまざまな情報が専門知識のない患者にも与えられ、判断を迫られる場面も多い。医者と患者のコミュニケーションの問題など、新たな課題も多く見受けられるという。患者とその家族からの電話相談、自身や親しい人の闘病経験から見聞きしたさまざまなケースを紹介し、医療者に「自分のいのち」を全てお任せするのではなく、主体的に医療に参加する「賢い患者」であることの重要性と難しさについて考えさせられる。

┃終着駅から始まる旅

自他共に認める「世界一の温泉大国」である日本。温泉旅行や心身を癒す効能をテーマにした書籍は数多くあふれている。しかし、日本人はいつ頃から温泉を利用していたのか、今も残る温泉地はいつから始まったのか、など文献史料に基づいて温泉の歴史が書かれている本は意外なほど少ない。

『温泉の日本史／記紀の古湯、武将の隠し湯、温泉番付』（石川理夫著、中公新書）は、そんな温泉の歴史をたどる１冊。『日本書紀』に登場するほど古くから親しまれている道後・有馬・白浜温泉や、「温泉」という言葉が日本で初めて残された『出雲国風土記』、『万葉集』にも登場する温泉地などを紹介する。古来から入浴・温泉文化が普及した背景に、日本の気候風土に加え、入浴や温浴を奨励する仏教の普及があったのではと指摘する。現代の観光資源としての温泉の実態と課題についても触れている。

『ニッポン 終着駅の旅』（谷川一巳著、平凡社新書）は、普通なら行き止まりの、鉄道終着駅から
始まる旅の記録である。終着駅から先には本当に何もなく、その先はどこへも行けず、同じ路線を戻ることになる駅もある。しかし、実はバスやフェリーなどを乗り継ぐと、新たな旅が続けられる場所も多いという。全国津々浦々、さまざまな理由で終着駅になった場所を訪れ、地形の複雑な日本ならではの終着駅の旅情を語る。

旅先で拾ったきれいな石ころを持ち帰る人がよくいる。拾った本人には特別な石かもしれないが、他人から見ればあくまでそれは「石ころ」でしかないことも多々ある。『素敵な石ころの見つけ方』（渡辺一夫著、中公新書ラクレ）の著者は、釣りで出かけた川原で足元の石ころを拾い上げた時から、その魅力と面白さに夢中になり、「理想の石ころ」を探して各地の川原や海岸を旅するようになった。「旅に出たならこの石を探せ」という、地域別の石ころ探しのガイドもある。川原や海岸へ、時間を忘れて石ころ拾いに出かけてみたくなる。

※2018年6月刊行から